東京都・学校図書館の民間委託を廃止させた都議に聞く(2)…違法状態横行、単身で切り込むの画像1
「米川大二郎のチャンネル」より

 3月23日、東京都議会予算特別委員会で、不祥事が続出していた都立高校・学校図書館の民間委託を廃止する方針が正式に発表された。

 この日行われた締めくくり質疑のなかで藤田裕司教育長は、「新しい指導要領に対応するため」「学校図書館の機能を、より一層活用する」と答弁。その抽象的な表現とは裏腹に、具体的な施策の中身は、とんでもないサプライズだった。

 まず、民間委託されている128校のうち、2021年度末に契約が満了する86校から順次終了。それらを直接雇用(会計年度任用)に切り替えていき、23年度から委託校はゼロとなる。受託業者からすれば、その瞬間に20数億円の“ピンハネ市場”が露と消えることになる。

 ありとあらゆる公務の民間委託が急速に進められているなか、いったいなぜ、このような“逆流”が実現したのか。昨年9月の都議会での一般質問以来、都立高校での“偽装請負”を指摘し続けてきた都民ファーストの会所属の米川大二郎都議に、議会質問の影で繰り広げられていた当局との交渉の舞台裏を聞いた。

--都議会で学校図書館の問題を取り上げたのは、なぜですか?

米川大二郎都議 私は葛飾区議だった頃から区内・学校図書館の整備に力を入れてきまして、4年前に都民ファーストの会から都議会に立候補した際にも当時の野田数代表に、「当選したら学校図書館の問題をやらせてください」と言っていました。昨年9月の都議会での一般質問は、ようやくそのチャンスが巡ってきたという感じでした。

--都立高校の事件については、ご存じでしたか?

米川都議 ええ、2015年に偽装請負で労働局から是正指導を受けたことは知っていました。教育委員会から、ちゃんと人を配置していなかったので、そうなったと聞いていました。

 ただ、そのときは「2013年当時の仕様書のまま」という認識でしたので、書類上は問題ないように、うまく整えているのだろうととらえていました。ところが、いつのまにか仕様書の内容そのものが大幅に変わっていたことに気づいたのです。

--「名ばかり業務責任者」の問題ですね。

米川都議 そうです。昨年、ある関係者から「今は仕様書も変わったので、以前みたいに事件はもう起こりません」と言われたんです。「なんでそうなったの?」と聞き返すと、「全員“業務責任者”となっているから」という話が出ました。そこで、おかしいと違和感を覚えたのが、この問題を議会でも取り上げるきっかけになりました。

--いちいち本社にいる業務責任者を通さなくても、現場の従事者が全員、業務責任者も兼務していたら、学校側は派遣社員と同じように、その場で従事者とやりとりができるわけですね。いわば、工事現場で作業員全員を「現場監督」に任命したようなもの。

米川都議 そうです。これまで委託会社の本社にいる業務責任者が窓口になって学校側の要望を聞いて、業務従事者の指導監督をしていました。ところが、2019年度の仕様書を見ると、監督指導するはずの業務責任者が、現場での従事者も兼ねていました。

 また、業務責任者とは別に「受託者」という委託会社の社員を選定し、そちらが委託者である学校と直接やりとりをして、実質的な業務責任者の役割を果たす二段階方式を採用していました。

 仕様書を取り揃えて読んでみると、やはりおかしい。じゃあ、前後の契約はどうなっているかとか。そこから、まず今の学校の仕様書を見て、ほかはどうなっているのかを調べ始めたんです。

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