自民党都連幹事長が東京五輪延期論を一蹴「開催を確信」…小池都政の評価も直撃の画像1
自民党東京都連幹事長の高島直樹氏

 6月25日の告示を控えた東京都議会議員選挙は、7月4日に投開票が行われる。都議選は国政選挙の前哨戦とも言われ、今年は秋までに衆議院議員選挙が行われることもあり、その動向が注目されている。

 前回2017年の都議選は、小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会が第1党に躍り出て、自民党は大敗を喫した。今回は、小池知事が特別顧問を務める都ファが党勢を維持するか、選挙協力を行う自民党と公明党が過半数を取り戻すか、が焦点となっている。

 この4年間を踏まえて、小池都政とどう対峙していくのか。自民党東京都連幹事長の高島直樹氏(※「高」は正式には「はしごだか」)に話を聞いた。

小池知事の都政運営をどう評価?

――小池都政の評価や総括について、どのような感想を抱いていますか。

高島直樹氏(以下、高島) 良くもあり悪くもありで、なかなか評価しづらいのが正直なところです。最終的には、退任後にいろいろな評価がはっきりするのではないでしょうか。努力されているのは確かですが、点数はつけにくいのが実情です。現職の知事と議会人の関係においては、お互いに良い意味での緊張感を持って臨むことが肝要ですから、第三者的な発想で良し悪しを評論するつもりはありません。

――緊急事態宣言をめぐる対応については、いかがでしょうか。

高島 世間には「小池知事がジャッジすることなく、国に責任をかぶせている」という批判もあり、確かにそうした側面もあるのかもしれませんが、都をはじめとする地方自治体の権能だけでは限界もあります。一方で、都が独自に決めた5月12日以降の措置では、休業要請について「劇場はよくて、なぜ映画館がダメなのか」という声を招くなど、説明不足の点も多々ありました。また、業界団体の話を聞くと、時短営業や休業に伴う協力金をめぐっては、飲食業界と他業界の間で公平性に対する疑問の声も出ています。

――各業界からは陳情などもあると思いますが。

高島 たとえば建設業界からは、直近の仕事は確保しているものの、新規の工事がストップしたり営業活動ができないなど、先行きが不安であるとの説明を受けています。公共工事は景気回復の起爆剤になりますから、都には建築・土木工事ともに積極的に発注するよう指示しています。

――建設以外の業界については、いかがでしょうか。

高島 飲食業界が打撃を受けていることに伴い、酒屋さんやおしぼり業者などの落ち込みも深刻で、廃業や倒産も増えているそうです。また、在宅ワークが普及した影響でワイシャツやスーツを着る機会が減ったことで、クリーニング業界も打撃を受けています。葬儀業界も、密を避けて家族葬が増えたため、同様に経営が厳しいとのことです。

 最近では、飲食店やすし店などが加盟する「生活衛生同業組合」が、お酒を提供させてほしいと切実に訴えてきました。「これ以上は我慢できません。お酒を提供しないと、もう自分たちが食べていけません」という声も出ています。

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