都議選、自公で過半数奪還なら小池おろしはあるのか?自民党都連幹事長に聞く本音の画像1
東京都の小池百合子知事(「gettyimages」より)

 6月25日の告示を控えた東京都議会議員選挙は、7月4日に投開票が行われる。都議選は国政選挙の前哨戦とも言われ、今年は秋までに衆議院議員選挙が行われることもあり、その動向が注目されている。

 前回2017年の都議選は、小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会が第1党に躍り出て、自民党は大敗を喫した。今回は、小池知事が特別顧問を務める都ファが党勢を維持するか、選挙協力を行う自民党と公明党が過半数を取り戻すか、が焦点となっている。

 この4年間を踏まえて、小池都政とどう対峙していくのか。自民党東京都連幹事長の高島直樹氏(※「高」は正式には「はしごだか」)に話を聞いた。

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小池知事の“発信力”に負けた2017年

――都議選は6月25日告示、7月4日投開票という日程です。

高島直樹氏(以下、高島) もちろん、都連幹事長として重要な選挙だと位置付けています。ましてや、今年は数カ月後には必ず衆院選が行われます。過去の例を見ても、都議選がその後の国政選挙に大きく影響することは明らかです。今回、自民党は60人の公認候補者を決定しました。各候補者は勝ち抜くという強い思いを持ち、1人も欠けることなく、全員当選に向けてがんばってほしいと思っています。そして、自民党が第1党を奪還すること、友党の公明党とともに過半数の議席を取れるように努力します。

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自民党東京都連幹事長の高島直樹氏

――今回の都議選の動向については、どう見ていますか。

高島 コロナ禍での選挙ということで、恒例の成田山詣をはじめ、パネルディスカッションや勉強会など人が集まる行事はほぼ中止になっています。そのため、各候補者の不安が募っているのは事実でしょう。自民党の強みのひとつは「集めて、訴えること」ですが、そうした戦略が取れないことは、いわば手足をもぎ取られたような感覚です。しかし、これは各党全候補みな同じ条件ですから、どう乗り切るかがカギになります。

――5月に行われた全国紙の世論調査では、政党別の投票先で自民党が最多の30%を占めていました。

高島 投票には行くものの、どこに入れるかは決めていないという人が多いのが実情ですから、気を抜かずに選挙戦をしっかり戦い抜くつもりです。データも必要ですが、そうした数字に溺れることなく、自分たちの政策を地道に訴えていくことが大切です。

――現在は都ファが第1党ですが、どう差別化を図っていきますか。

高島 自民党は6月8日に公約を発表しました。前回の都議選では、都ファから「議員立法による条例案をほとんど制定していない」「議会が機能していない」「情報公開も遅れている」といった指摘がありましたが、この4年間を振り返ると、都ファがどこまで情報開示を進めたでしょうか。まったく変わっていないような気がします。

 また、私たちは議員立法を提案することが目的ではありません。都民の生活がどれだけ豊かになり、しっかりと都政を運営することができるか。そうした観点から行政と意見交換を行い、ブラッシュアップした条例を提案しています。

 前回の都議選では、広報・宣伝という意味では小池知事の発信力に負けたことは事実です。ただし、いざ議員バッジをつけて、いくつかのパフォーマンスをやったところで、結果にはつながっていません。単なるパフォーマンスではなく、行政と一体となって、都民のための都政を堅実に進めていくのが自民党の考え方です。

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