「行けば地域で批判にさらされる」…五輪チケット所有者たちの困惑、払い戻し申請めぐりの画像1
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公式サイトより

 間もなく開会式まで1カ月を切る東京オリンピック(東京五輪)。21日には日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)による5者会談が開かれ、観客数上限を会場の定員50%以内で最大1万人とすることを正式に決定した。組織委はチケットの販売数がこの上限を超えているケースに関して、再抽選を検討する方針を示している。

 一方、菅義偉首相は同日、都内で記者団に対し「(新型コロナウイルス感染症が拡大して)緊急事態宣言が必要になった場合は、無観客というのも臨機応変に行う」と述べた。流動的な状況は当面続くように見える。

 5者会談後の会見で、組織委はこれまでに販売されたチケットのデータをあらためて公表した。販売総数は448万枚で現時点までに払い戻しが84万枚あり、なおも有効なチケットは364万枚。ここから開会式までに再抽選して91万枚を削減し、最終的に272万枚にするのだという。

 チケットは2019年6月からインターネット上で抽選結果の発表、購入手続きが開始された。計2回の抽選を経た時点で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が明らかになり、昨年3月に東京五輪の1年開催延期が決定。組織委がチケットの払い戻しを開始したものの、「払い戻し申請手続を行ったのに、口座番号相違等何らかの事由により指定口座への振込みが完了しない返金の遅延」(3月24日の組織委のプレスリリース)が発生する事例などもあり、混乱は続いている。

 無観客開催になるのか、はたまた5者会談で示された観客上限での開催になるのかなおも不透明だが、少なくとも「現在のチケット所持者全員の観戦」は不可能な情勢だ。本来であればチケットを購入した人々も五輪というイベントにとっての欠かすことのできないファクターのはずだが、一連の騒動では蚊帳の外に置かれ続けている。今、チケット所有者は何を思うのか。その声を伝える。

「開会式のプラチナチケットを払い戻すつもり」

 プラチナチケットと言われる開会式のチケットを妻の分を含めて計2枚入手した千葉県内に住む70代男性は次のように困惑する。

「C席8万2000円のチケットを2枚持っています。金婚式の記念として購入しました。裕福な老後生活ではなく、安い買い物ではありませんでしたが思い切って購入しました。残っていた退職金の一部を使い、夫婦で楽しみにしていたこともあって、これまで払い戻し申請はしませんでした。心のどこかでコロナが収まってくれることを祈っていました。私の親は1964年の前回の東京オリンピックの観戦ができなかったことを悔いたまま、昨年亡くなったこともあり、見に行きたいと思っていました。

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