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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

日本経済、“幸運”の終焉…米中分断で最も打撃を受ける日本、危機的状況との認識が希薄

文=加谷珪一/経済評論家
日本経済、“幸運”の終焉…米中分断で最も打撃を受ける日本、危機的状況との認識が希薄の画像1
米ホワイトハウスのHPより

 ニクソン米大統領の電撃訪中から半世紀が経過しようとしている。ニクソン訪中以降、米国は中国を西側に取り込む形で牽制する外交戦略を基本としてきたが、米中対立の激化によって、50年にわたる従来型対中政策は終わりを告げようとしている。

 トランプ政権以降、米中経済の分離(デカップリング)が進んでおり、近い将来、国際社会は米国・欧州・中国を中心とした保護主義的なブロック経済に移行する可能性が高まっている。日本は米中接近による自由貿易体制の利益を最大限享受してきた国であり、もしブロック経済体制への移行が本物であれば、輸出産業を中心に深刻な打撃を受けるはずだが、日本国内の危機感は薄い。

バイデン政権もトランプ政権の通商政策を継承

 トランプ政権は中国からの輸入に対して高関税をかけるという、事実上の貿易戦争を行い、中国の対米輸出は大幅に減少した。2020年はコロナ危機の影響もあったが、ピーク時と比較すると米国における中国からの輸入は2割も減っている。もっともシンガポールや台湾、香港、ベトナムからの輸入は増えたので、中国が第三国経由で迂回輸出をしている可能性は否定できない。しかしながら、新しく政権の座についたバイデン大統領は、貿易戦争を継続しており、中国との貿易が以前の状況に戻る可能性は低くなっている。

 それだけではない。バイデン政権はむしろ保護主義的な通商政策を強化する動きすら見せているのだが、その理由は国内産業と労働者の保護である。

 バイデン大統領は就任するとすぐに、米国の政府調達において自国製品を優先するバイ・アメリカン政策の運用強化を指示する大統領令に署名している。バイデン政権は同時に、強力な脱炭素政策を進めており、2030年には新車販売における電動車比率を50%に引き上げる方針も打ち出した。加えて、脱炭素が遅れている国からの輸入に事実上の関税をかける国境炭素税の導入まで検討中だ。

 一連の政策には、国内産業と労働者の保護という目的があり、保護主義的な色彩が極めて強い。バイデン政権が示した電動車両の中にはハイブリッド(HV)は含まれていないので、これは事実上のトヨタ締め出しにつながるし、工業製品を大量に輸出しているのは中国と日本なので、国境炭素税のターゲットとなるのは中国と日本である可能性が濃厚である。

 もちろんバイデン政権の最大のターゲットは中国だが、米国への輸出で儲けてきたという点では日本も中国も同じである。同盟国だからといって日本だけが特別扱いされる可能性は低いと考えたほうがよいだろう。中国を敵視する政策に舵を切った結果、中国と同じような収益構造を持つ日本にも影響が及ぶという図式である。

日本人は米国に対して恐ろしいほど攻撃的だった

 戦後の日本経済は、旺盛な米国の個人消費と、市場はオープンであるべきという米国人の理念に支えられてきたといっても過言ではない。日本メーカーは欧米企業の製品を模倣し、より安く品質の高い製品を大量生産し、怒濤の輸出攻勢をかけた。1980年代には日本製品が世界を席巻することになり、その結果、多くの米国メーカーが倒産。米国社会は失業者であふれることになった。

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