国家のIT運営を担うデジタル庁、その危険すぎる呆れた実態…必ず失敗する「3つの理由」

　9月1日にスタートしたデジタル庁の評判が散々だ。

「初日からデジタル庁のウェブサイトが繋がりにくくなったことで、“不安”な船出であることを印象づけました。公式サイトが簡素すぎることでもわかる通り、構想1年で立ち上げた見切り発車中の見切り発車がデジタル庁なのです。会見で紙が配られたり、初登庁する幹部級の民間職員が東京ガーデンテラス紀尾井町前のコンビニで集合させられたり、備品パソコンではZoomもSlackも使えないことなどが話題になったように、とにかく仕切りの悪さが目立つスタートでした」(全国紙社会部記者)

　菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で公約に掲げたのがデジタル庁（以下・デジ庁）創設だった。政権発足から5カ月足らずで閣議決定し、1年あまりで実現にまで漕ぎつけた肝いり政策だ。デジ庁では省庁の縦割りを打破し地方自治体も巻き込み統合システムを作ることなどが構想されている。組織としては内閣直属組織となりトップには首相、その下にデジタル大臣という形態をとる。500人のスタッフのうち約100人を民間から採用するという、政府が“明治維新以来の大改革”と意気込んだ一大プロジェクトなのである。

　しかし、である。デジタル庁の周りから聞こえてくるのは不安の声ばかりだ。

「業界ではデジタル庁の組織図を見ただけで『これは伏魔殿だ』との声が上がっています。組織の新味を出すためかCA、CIO、CDOなど8つの“C”職をアドバイザー的な位置に並べてますが、何の権限もないC職に意味はあるのか？　と業界から失笑されています。デジタル監の位置もそう。デジタル大臣の下という微妙なポジションであり、かつ内閣が変わればデジタル監は1回辞表を出さないといけないと聞いて『そんな仕事受ける人いないでしょ』との声が上がっていた。実際にオファーを受けた業界の有名人たちは、軒並みデジタル監就任を断わっていたそうです」（IT企業経営者）

　政府関係者も「まずデジタル庁のデジタル化が必要だ」と嘆くほど、その先行きが不安視されているデジタル庁。なぜ上手くいかないのか。3つの問題点を上げて論じていきたい。

調達の問題

　1つ目の問題は、「調達」の問題だ。デジタル庁は5000億円ともいわれる巨額予算を執行する調達庁という側面を持つ。この調達をめぐっては発足前から問題が噴出していたのはご存じの通りである。

　例えば6月に朝日新聞が報じた『事業費削減「脅した方が」　五輪アプリ請負先巡り平井大臣指示」（6月11日付）という問題、そしてNTTから接待を受けていたという「週刊文春」（文藝春秋）報道は、いずれも調達をめぐってのトラブルと疑念なのである。

「デジタル庁の最大の改革ポイントが調達改革であることは間違いない」と語るのはデジ庁職員である。そこで不安視されるのが平井卓也大臣の“調整力”のなさ、だという。平井氏を知る人物はこう語る。