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難関私大も定員割れ?来年の大学入試、狙い目の学部・競争率が上昇の学部は?

文=A4studio
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「Getty Images」より

 来年1月に大学入学共通テストを控え、大学受験の志望校選びが本格化してくるこの季節。都内私大の3割で定員割れが起きているともいわれており、日本私立学校振興・共済事業団が発表した「令和3年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」では、本年度の全国の私立大学597校のうち、入学定員充足率(入学者数÷入学定員)が100%未満の学校が、全体の約46.4%にあたる277校もあったというのだ。昨年度の調査では593校の調査対象校のうち、100%未満が約31.0%にあたる184校だったことを考えると、定員割れがかなり加速している印象である。

 そこで今回では、来年度の大学入試での志望校選びのポイントや今年度との違いなどに関して、大手予備校・河合塾の教育研究開発本部主席研究員である近藤治氏に話を聞いた。

都内の有名私大も定員割れを起こしている理由は?

 大学の定員割れの原因はなんなのだろう。

「一番大きな理由はやはり受験人口の減少、18歳人口の減少です。今年度に比べて来年度の受験をする高校3年生は2万6000人も減少しています。加えて、浪人生の減少も大きいでしょう。一昨年度は、その翌年から初めて実施された大学入学共通テスト制度に切り替わるという危惧からか、浪人の道を選ばず現役志向で第二志望、第三志望の大学に入学する人が激増しました。それに加えて昨年度はコロナ禍の影響で、そもそも複数校受験することによる感染リスクへの警戒心、渡航禁止による留学生の減少も、定員割れが加速している理由の一つでしょう」(近藤氏)

 こうした定員割れは地方大学で顕著で、都内の有名私立大は元来無縁の問題と思われてきた。しかし近年は都内有名私立でも定員割れが起きている。

「明治大学も法政大学も3年連続入学定員充足率は90%台後半です。しかし、これは定員超過抑制を厳密に行ったからで、想定内でしょう。2016年頃から文科省は地方から大都市圏への若者流出を防ぐ名目で、大学の定員超過を非常に厳しく見ています。大学側は、入学定員充足率100%を大きく超えると文科省から助成金をカットされるなどの大きなデメリットがあるため、合格者をギュッと絞るわけですが、その基準を少し厳しめにしたため90%台になってしまったというわけです。ですからこれをして“深刻な定員割れ”と危惧するのは早計でしょう」

 では、地方大学の定員割れの実情はどうなのか。

「これはかなり深刻で、先の18歳人口の減少の煽りを大きく受けています。さらに厄介なのが、“閉めたくても閉められない大学”が増えていること。そもそも、地方では文科省の審査が緩めな私立大学として設立して、実績を積んで20年後くらいに公立大学として、第三セクター方式でリニューアルするという大学が多いのですが、その過程において定員割れで体力切れを起こしかけている大学が増えているのです。

 こうしたプロジェクトは大学単体の話で済むものではなく、大学の周辺の交通インフラを整備したり、学生寮や下宿先を準備したり、コンビニやスーパーマーケットを誘致したりと、周辺のインフラにも関わっています。そしてそれらの建設費の一部は自治体が負担・補助している場合も多いので、大きな社会問題の一つといえますね」

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