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SMBC日興証券相場操縦疑惑はどこが問題なのか? 元社員がその「落とし穴」を解説

中沢隆太
SMBC日興証券HP
SMBC日興証券HP

 2021年11月2日、SMBC日興証券は、同社社員が株価操縦疑惑により証券取引等監視委員会の調査を受けたと発表し、大きなニュースとなった。

 これを受け、近藤雄一郎社長は2022年1月4日、日本証券業協会が主催した年頭のオンライン会見で「証券取引等監視委員会の調査は継続中であり、しっかりと社内調査を行い、信頼回復に努めたい」と述べている。

 現時点において詳細は明らかになっていないが、「ブロックオファー」という取引が調査対象とされている。一部では、本件は証券取引等監視委員会のメイントピックとも言われており、今後さらに大きなニュースとして登場する可能性が高い。元SMBC日興証券の社員として、本件の問題点や、概要をわかりやすく解説していきたい。

ブロックオファーとは「非公表の大口の売出し」


 ブロックオファーとは「世間一般に公表されない、株式の大口の売出し」をいい、各証券会社において日常的に行われる合法的な取引である。具体的にいえば、上場企業の大株主等が保有株式を売却しようとした場合、その売却注文を一度に市場へ流すと株価が大きく値崩れを起こしてしまう。また、日にちをおいて売却したとしても、相応の買い注文がなければ株価を切り下げながら売却しなければならない。

 そうした事態に対処すべく、証券会社が大株主の売却予定の株式を引き取り、時間外の相対取引を通じて特定の投資家(今回であれば日興証券に口座のある顧客)に転売する間を取り持つ。この一連の取引をブロックオファーと呼ぶのだ。

 基本的には、証券会社の買取額と投資家への売却額は、大株主が設定した日の終値を基準に算定される。大株主はブロックオファー取引により、株価への影響を最小限に抑えられる利点を用いて、当日終値から手数料を差し引いた額を現金化することができること、一般投資家は買付手数料がかからず、当日終値から0.5%程度のディスカウント価格で当該銘柄を買付できることがメリットとなる。その二者を繋げることによる手数料が、証券会社の儲けである。

 私は2021年3月に日興証券を退職したため、現在とは多少システムが異なっている可能性はあるが、元社員として内側からの視点でもお話ししていきたい。

 当時、ブロックオファーは月に2~3銘柄ほどあり、当日の15時半ごろになると銘柄、金額、ディスカウント率(基本的には0.5%)等の詳細な情報が全国の営業店にメールで一斉にローンチされ、そこから営業マンにより、担当顧客へ買付の提案が行われていた。金額の大小にかかわらず、当日中に与えられた株数を約定しなければならないため、支店中がお客様への勧誘の電話であふれていた。

 突然、当日にブロックオファーの実施を伝えられても、何十億もの株式をさばくことができない可能性があるため、社内のパソコンにはブロックオファーカレンダーがあり、銘柄は伏せられた状態で日時と予定金額が記載されていた。それにより営業マンは事前準備が可能になり、100億以上のブロックオファーであっても当日中に買い手をつけることができていた(本社も本店を含む営業店も、銘柄名は当日のメールにより初めて知る)。

 この株式を買付した顧客は翌日から売却が可能であり、翌日上昇した場合はもちろんのこと、終値と同値での寄り付きであってもディスカウント分が利益となる。そのため、営業マンは翌日の寄り付きで利益が確保できる水準になっていれば、顧客に早期の売却提案をすることが多くなる。結果、ブロックオファー銘柄は翌日以降、こうした顧客の買付金額分が売り圧力に晒されることが多い。ブロックオファーによる買付は公募増資と異なり、世間一般には公表されていないため、ある日突然、寄り付きに売り圧力が強くなった銘柄は、前日にどこかの大手証券によるブロックオファーがあった可能性も考えられる。

 私が在籍していた際の日興証券によるブロックオファー銘柄は成績が良く、買付した顧客が儲かったことのほうが多かった印象が強い。一部の記事では、ブロックオファーという取引が問題視され、悪く書かれているものもあるが、大株主、証券会社、一般投資家のそれぞれにメリットがある点では、決して悪いものではないと考える。

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