中国を排除するIPEFの危険さ…米国が狙う太平洋「経済ブロック化」

　米国のレモンド商務長官は５月３１日、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が掲げる（１）デジタル経済を含む貿易、（２）半導体供給などのサプライチェーンの強化、（３）質の高いインフラやグリーン投資、（４）公正な経済を促進するための税制・汚職対策の４本のテーマについて、どの国がどの分野の議論に参加するかは「今夏に決まる」との見通しを示した。「東南アジア諸国が中国の反発を恐れてIPEFへの参加を見送る」との懸念から発足メンバーに入れなかった台湾については「米国にとって極めて重要なパートナーだ」と強調、貿易、投資、技術協力などの分野で二国間協議を進める考えを示した。

　IPEFは就任後初めて訪日したバイデン米大統領が５月２３日、その始動を表明した。発足メンバーは日本、米国、韓国、インド、豪州、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１３カ国だが、その後フィジーが加わり現時点では１４カ国だ。参加する国々の国内総生産（GDP）の合計は世界の４割を占める。トランプ政権時代に環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して以来、インド太平洋地域での経済戦略を持たなかった米国がリーダーシップを取り戻すことが狙いだ。

　だが、TPPのような関税引き下げを含む貿易協定は米議会の承認を得られないことから、今回のIPEFには関税分野の交渉が含まれていない。このため「参加国にとっては米国市場の開放という魅力に欠ける」との批判が出ている。それどころか、IPEFが掲げる４つのテーマの具体的な運用を誤ると、生産性の向上どころか、監視や規制の強化でコスト上昇につながる危険性があるとの指摘もある。

　IPEFは経済効果の面でTPPと比べて見劣りするのはたしかだ。さらに、これまでの広域経済圏構想とはまったく異なる性質を有していることも見逃してはならない。TPPは高度なレベルで統合された経済連携協定だが、中国のTPPへの参加申請が可能なように、安全保障面での高い要求が課されているわけではない。

　一方、IPEFは経済のレベルにとどまらない自由主義と民主主義の価値観を共有する国々の経済安全保障の枠組みであり、中国が加わることを当初から想定していない。IPEFの目的が「中国への対抗を念頭に強靱で公平な経済の構築を目指す」ことであれば、特定国の排除を禁止する「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」第１条に定められた一般的最恵国待遇の原則に反するのではないかとの疑問が呈されている（５月３０日付ニューズウィーク）。西側諸国はウクライナに侵攻したロシアへの最恵国待遇を取り消したが、IPEFは戦争が起きる前から中国を交戦国扱いするようなものだといえなくもない。IPEF参加国と中国との関係が今後悪化する可能性がある。

　この懸念を明確に指摘したのはIPEF参加国の一つであるマレーシアのマハテイール元首相だ。東京で開かれた第２７回国際交流会議「アジアの未来」で講演するために来日したマハテイール氏はNHKのインタビューで「IPEFには中国に反対し米国に友好的な国をつくるという政治的な目的がある。経済発展には安定が重要であり対立は必要ない」と否定的な見方を示した。