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藤和彦「日本と世界の先を読む」

日本で報じられない原油価格高騰リスク…イラク、米国撤退で過去最悪の政治崩壊

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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イラク(「gettyimages」より)

 米WTI原油価格は8月に入り、1バレル=90ドル台前半で推移している。月間ベースの原油価格は6月、7月と2カ月連続で下落している。ロシア産原油の市場からの締め出しなどの供給不安があるものの、世界経済の景気後退懸念の高まりが原油相場の重荷となっているからだ。

 供給サイドの動きを見てみると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは8月3日の閣僚会合で9月の原油生産量を日量10万バレル増加させることで合意した。8月の増加目標(日量64万8000バレル)に比べて小幅だが、OPECプラスの実際の生産量は計画を下回る状況が続いており、増産余力が乏しいなかで米国などの要請になんとか応えようとする姿勢を示した形だ。

 OPECプラスの主要メンバーであるロシアは西側諸国に厳しい制裁を科されたが、中国とインドなどの新たな輸出先を確保した感が強く、いわゆるロシアプレミアムは薄れつつある。政情不安で生産が急減していたリビアの原油生産量も当初の水準(日量120万バレル)に回復しつつある。世界最大の産油国である米国の生産量は再び日量1200万バレルを超えており、今後も緩やかなペースで増加することが見込まれている。

 原油生産が比較的安定しているのに対し、需要サイドは弱含みの展開となっている。原油価格の上昇を牽引してきた米国のガソリン価格が沈静化している。ドライブシーズンにもかかわらずガソリン価格が高騰したことから、多くの米国人が車による旅行を断念し、ガソリン需要が伸び悩んだことがその理由だ。一時はガロン当たり5ドルを超えていた価格も4ドル近辺にまで下落している。世界第2位の原油需要国である中国についても「経済が急減速している」との見方が広がっており、原油価格の押し下げ要因となっている。

イラクの地政学リスク

 市場の関心が供給懸念から需要不安に移りつつあることから、「原油価格は年末に向けて下落傾向が続く」と筆者は予想しているが、ここに来て市場の攪乱要因として浮上しているのがイラクの地政学リスクだ。

 OPEC第2位の産油国(日量約450万バレル)であるイラクで7月27日、イスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師を支持する群衆が国会議事堂を占拠した。サドル師派は昨年10月の議会選(一院制、定数は329)で最大勢力となったが、政権樹立に向けたイスラム教スンニ派やクルド系などとの協議が行き詰まったことから、しびれを切らしたサドル師は今年6月、傘下の議員73人すべてを辞職させていた。これにより、繰り上げ当選などで同じシーア派でもサドル師と対立する親イラン勢力が国会の最大会派になり、独自の首相候補を擁立し政権樹立に向けた動きを加速させたことから、サドル師派が実力行使に出たのだ。

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11:30更新
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