日本、実は財政リスクが低い？過度な財政健全化目標が経済悪化を招いた可能性も

はじめに

　先月、英国ではトラス新政権誕生に伴い、大規模な財政出動方針が打ち出されたことをきっかけに、金利上昇（国債価格下落）、通貨安、株安のトリプル安が同時に進行するいわゆる英国売りにより、金融市場が混乱した。これによって、日本も大規模な財政出動を打ち出せば、トリプル安を招く懸念があると一部の識者の間で指摘されている。

　そこで本稿では、英国と日本の財政状況にどのような違いがあるかを比較する。

最大の違いはインフレ率とGDPギャップ

　そもそも、日本や英米の政府は家計や企業と違って中央銀行が通貨発行権を持ち、自国通貨を発行することで債務を返済できる。ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要超過となって、高インフレとなる。そうなると、政府はインフレ率が行きすぎないようにするために財政支出を抑制しなければならず、中央銀行も金融を引き締めなければならない。つまり、政府の財政支出の制約となるのはインフレ率である。

　そこで、主要先進国のCPIインフレ率を比較すると、欧米ではインフレ率がすでに＋8～＋10％台に到達している。このため、現在の欧米のように、需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋2％を大きく超えてしまっている国は、財政出動が限界にきているといえよう。

　しかし、日本の場合はインフレ率がそこまで上がっていない。コストプッシュ型のインフレにより一時的にインフレ目標＋2％を超えているが、輸入物価の上昇に伴うインフレであるため持続性は低いといえよう。

　このように、英米と日本のインフレ率に格差が生じる一因として、英米では需要超過の経済になっているのに対し、日本は依然として需要不足の経済状況になっていることがある。　このため、財政の予算制約を考える上では、表面上のインフレ率に加えて、GDPギャップの動向も重要になってくる。実際のインフレが行き過ぎているかどうかを見る上で、コストプッシュ型のインフレが捨象される上、実際のインフレ率よりも先行して動く性質があるためである。

　事実、国際比較可能なIMFのGDPギャップで比較すると、米国では2021年時点、英国でも2022年時点で需要超過になっており、需要超過によりインフレ率が加速している一方、日本では2022年時点でも大幅な需要不足が続いている。

　特に日本の場合、より詳細に90年代後半以降の内閣府版GDPギャップと消費者物価インフレ率との推移を見ると、GDPギャップがインフレ率に対して2四半期ほど先行して動いており、インフレ目標＋2％を達成するにはGDPギャップも＋15兆円程度のインフレギャップが必要になるという関係がある。

　そして、足元で内閣府が公表するGDPギャップは▲3％程度であり、金額にすると約▲15兆円となる。このため、内閣府のGDPギャップをプラスにもっていくには、＋15兆円規模の需要拡大が必要になる。しかし、インフレ率を＋2％程度に安定させるには、そこからさらに金額にして＋15兆円程度の需要超過が必要となるため、合計で＋30兆円の需要拡大余地があることになる。