中国のゼロコロナ解除で原油価格高騰→世界的な景気後退で原油価格急落シナリオ

　米ＷＴＩ原油先物価格はこのところ１バレル＝８０ドル前後で推移している。金融引き締めが「利上げ不況」を招くとの懸念がくすぶる中、「ゼロコロナ政策を解除した中国の経済活動が早期に正常化して原油需要が回復する」との観測から、原油価格は２週連続で上昇している。

　まず供給面の動きから見てみたい。ロイターによれば、昨年１２月のＯＰＥＣの原油生産量は日量２９００万バレルとなり、１１月に比べて１２万バレル増加した。ナイジェリアの生産増は主な要因だ。ＯＰＥＣとロシアなど主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは原油相場を下支えするため、１１月から日量２００万バレルの減産を今年末まで実施することで合意している（ＯＰＥＣの減産幅は約１２７万バレル）。世界最大の原油生産国である米国は、資材コストの上昇や労働力不足などの問題が続いているが、生産量は日量１２００万バレル強で安定的に推移している。昨年１２月に西側諸国から価格上限措置（１バレル＝６０ドルが上限）を科されたロシアの原油生産量は底堅く推移しているようだ。ノバク副首相は「原油輸出の契約取り付けで問題は生じていない」と述べている。

　ロシアは西側諸国に対して報復する姿勢を示している。プーチン大統領は昨年１２月末、ロシア産原油の取引価格の上限措置を導入した国への原油の供給を禁止する大統領令に署名した。禁輸の期間は今年２月から５カ月間、大統領の特別な決定があれば、禁輸を解除できることになっている。

　今年の原油価格の帰趨は需要面が鍵を握るといっても過言ではない。なかでも中国の動向に市場関係者の注目が集まっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１月１８日、「今年の世界の原油需要は前年比１９０万バレル増の日量１億１７０万バレルになり、史上最多になる」との予測を示した。世界の原油需要の増加の半分は中国のゼロコロナ政策の解除に伴うものだと分析している。

　ＯＰＥＣも１７日、「今年の中国の原油需要は日量５１万バレル増加し、世界の需要増加を牽引する」との見方を示した。ゴールドマン・サックスも９日、「世界の原油需要は今年日量２７０万バレル増加し、そのうち中国の需要増が１７０万バレルを占める」とした上で「原油価格は今年後半に１バレル＝１０５ドルに上昇する。高騰した原油価格を抑えるため、ＯＰＥＣプラスは減産幅を縮小し増産せざるを得なくなる」との見通しを提示している。

中国経済に悲観的な見方

　これらの予測はすべて「ゼロコロナ政策の解除で中国の経済活動が順調に回復する」ことを前提にしているが、はたしてそうだろうか。世界銀行は１０日、今年の世界経済の成長率見通しを１．７％に引き下げた。これが正しいとすれば、今年はマイナス成長に沈んだリーマンショック後の２００９年、コロナ禍の２０２０年に次ぐ低成長となる。

　中国ではゼロコロナ政策の解除により、新型コロナの感染が急激に拡大し、製造業の景況感に多大な影響を及ぼしている。３日に公表された昨年１２月の財新中国製造業購買担当者指数（製造業ＰＭＩ）は４９．０となり、前月よりも０．４ポイント低下した。好不況の判断の目安である５０を５カ月連続で割り込んだ。

　中国経済に悲観的な見方を示す専門家は増えるばかりだ。中国経済を最も楽観的に見てきたスティーブン・ローチ氏でさえ「中国経済は既に深刻な景気後退（リセッション）に見舞われており、中長期的にも高成長には戻らない」と述べている（１月１１日付日本経済新聞）。米国の製造業も同様だ。昨年１２月の米製造業景況感指数は１１月に続き好不況の節目である５０を下回り、２年７カ月ぶりの低水準となっている。米国経済を長年牽引してきたテック業界も利上げによる景気減速懸念から人員削減（レイオフ）を加速している。米テック業界は昨年、１５万人を超える規模でレイオフを実施したといわれている。

　バークレイズは１０日、「世界の製造業の活動が２００８～９年並みに悪化すれば、原油価格は１バレル当たり１５～２５ドル下落する可能性が高い」との分析を示している。今年の世界の製造業の景況感は２００９年並みに悪化する可能性があり、原油価格は急落するシナリオが現実味を帯びてきている。米シェール企業大手パイオニア・ナチュラル・リソースのシェフィールドＣＥＯは５日、「ＯＰＥＣプラスは原油価格の下落を回避するため追加減産を余儀なくされるのではない」と発言したが、筆者もその可能性が高いのではないかと考えている。

　ＯＰＥＣプラスが追加減産を実施すれば、米国政府が反発することが懸念される。「原油価格の安定」を至上命題に掲げるサウジアラビアへの米国側の苛立ちが募れば、中東地域の地政学リスクは高まるだろう。プレゼンスが低下しているものの、当該地域の安全を保障しているのは米国だからだ。ロシアのウクライナ侵攻のせいで日本の原油の中東依存度は９５％と過去最高になっている。中東地域の動向にもこれまで以上に注意を払うべきではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）