安倍晋三元首相、故ジャニー喜多川氏らが買った深い恨みと、日本社会の“裁きのシステム”

　この連載「法“痴”国家ニッポン」ではこれまで、日々の事件やニュースを題材として、一般にあまり知られていない警察・検察行政の裏側や、法の運用の実態について解説してきました。そして、その中で折に触れて、“法の埒外”の問題についても論じてきました。世の中には、法でカバーできない、裁くのが難しい領域が確かに存在する。しかしそれでも、社会システムや慣習、世論など、さまざまな要素がからみ合いながらその穴を埋める機能を果たし、結果として社会をそれなりにうまく回してきた。日本社会のそういう側面は、連載に通底する大きなテーマのひとつでした。

　特定の人物が、そういう“法の埒外”に置かれているケースも少なからずあります。それは、いわゆるアウトローという意味ではなく、権力を手にしていることによって法の裁きから逃れ得る人間がいる、ということです。しかし日本では、そうした人物が、引退や死去などによって権力を手放したとたん、それまで法のもとで見逃されてきた悪行をなんらかの形で追及されて失墜する、というケースが非常によく見受けられます。海外では、多くの人々の恨みを買った“巨悪”が栄え続けるパターンは珍しくありませんが、日本ではまず逃げ切れない。最終回である今回は、それを象徴するような近年の3つの事件を採り上げ、わが国の法と社会の関係について、改めて考察したいと思います。

安倍晋三元首相のケース
旧統一教会との“深い関係”が被害者に与えた深い恨み

　まず考えたいのが、安倍晋三元首相のケースです。周知の通り安倍氏は、2022年7月、奈良県奈良市において、第26回参議院議員通常選挙の応援演説中に銃撃され、非業の死を遂げました。2017年の加計学園問題や2018年の森友学園問題、2019年の桜を見る会問題など、普通なら政治生命を絶たれてもおかしくないような数々の疑惑をかけられながら、そのことごとくを乗り切った安倍氏。そして歴代最長となる7年8カ月もの長期政権を築いたあの安倍氏が、なぜあのようにあっけなく命を落とすことになってしまったのでしょうか？

　もちろん、銃撃事件単体で見れば、警備体制の不備など、要因はいろいろ考えられるでしょう。ただ、根本的な原因を挙げるなら、あまりに多くの人々の恨みを買ったまま権力の座から降りたから。そのひと言に尽きると思います。

　その前提として理解しなければならないのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者やその家族、周囲の人たちに対して行ってきたことは、いまだ大々的な法の裁きを受けるまでには至っていないものの、確実に“凶悪犯罪”に類するものだということ。そして安倍氏が、旧統一教会と大昔から深い関係にあったことは今や、先日亡くなった細田博之・前衆議院議長ら自民党幹部でさえも公式に認めるところであり、本人にその自覚があろうとなかろうと、教団の広告塔として“凶悪犯罪”の片棒を担いできたということです。

　教団の所業によって、家庭や人生を破壊され、自殺にまで追い込まれた人は、数え切れないほど存在します。そうした人たちからすれば、安倍氏は、“凶悪犯罪”に加担して自分たちを苦しめた、恨んでも恨みきれない“大罪人”でしょう。加計学園問題や森友学園問題においても、安倍氏に恨みを抱いた人はいたでしょうが、旧統一教会の被害者の恨みは、質・量の両面においてその比ではないはずです。

　もちろん、だからといって、銃撃事件で起訴された山上徹也被告を擁護するのは完全に誤りです。どんな事情があろうと殺人は殺人であり、許されざる行為です。さらにいえば、たとえ誰かを殺したいほど憎くんでいたとしても、実際に殺してしまう人はほぼゼロです。

　しかしながら問題は、“完全にゼロではない”というところなのです。ごく少数ながら、それを本気で実行しようと考えてしまう人はいる。そのため、深い恨みを持つ人が多ければ多いほど、山上被告のような非常手段に訴える人の出てくる可能性は高まっていく。そして、恨みの対象が権力の座から降りて狙いやすくなったとき、ついに決行する人が出てきてしまう。仮に警備体制が万全だったとしても、それを阻止するのは非常に困難なのです。

　安倍氏の死去にあたり、一部のメディアや論者から「自業自得だ」「天罰が下った」というような意見が上がり、批判を浴びました。そうしたものいいの是非はおくとして、結果的に安倍氏がああいう形で殺害された背景には、そういう確率論的な“恨みの構造”があったのは事実であると理解すべきだと思います。

旧ジャニーズ事務所・ジャニー喜多川氏のケース
未成年者に対する大量強制わいせつという凶悪犯罪

　安倍氏のケースとは異なり、権力者が死後に名誉を失うパターンもあります。その典型例がジャニー喜多川氏でしょう。

　多数の人々に恨まれていたという点では、ジャニー氏も安倍氏と同様です。ジャニー氏の性加害問題を受けて設置された「外部専門家による再発防止特別チーム」が2023年8月に公表した調査報告書によれば、被害者は少なく見積もっても数百人にのぼるそうです。未成年者に対する大量強制わいせつというジャニー氏の行為は、実質的に人間を1人殺した以上の刑罰、すなわち20年以上の懲役が想定される凶悪犯罪です。「性」という、人間にとってきわめて根源的な部分を弄ばれ、人生を壊された人たちの恨みの深さは、安倍氏のケースに比肩し得るものでしょう。

　ただ、ジャニー氏の場合、安倍氏と異なり、人々の恨みが生前に爆発することはありませんでした。というより、ジャニー氏とジャニーズ事務所（当時）が権力を巧みに操り、爆発させないように抑え込んでいた、というほうが正確でしょう。

　ジャニー氏は、ジャニーズ事務所の所属タレントにとって、自分の芸能生活のすべてを決定する絶対的な権力者でした。ジャニー氏は、性加害を告発することはおろか、拒むことすらできない環境に所属タレントを置くことで、数十年にわたり安心して“行為”を続けることができたのです。

　またメディアに対しても、ジャニー氏の権力は絶大な威力を発揮しました。ジャニーズ事務所は、多くの人気タレントを輩出してきた業界のトップ企業です。良好な関係を維持したいメディアとしては、ジャニー氏の性加害を報じることに消極的にならざるを得ない。ジャニー氏は、みずからのそうした立場を最大限に活かしてメディアを完璧にコントロールし、結局、その目の黒いうちに、社会から指弾されることはありませんでした。

　しかし、2019年7月にジャニー氏が、2021年8月にその姉で共同創業者のメリー喜多川氏が亡くなったことで、風向きは一気に変わりました。2023年3月、英BBCが、ジャニー氏の性加害を題材とする長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を公開したことが大きな契機となり、2023年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が実名・顔出しで記者会見を開くなど、元所属タレントによる告発が相次ぎました。

　そうした情勢を受けて2023年5月、ジャニーズ事務所は公式ホームページで謝罪の動画を配信。2023年8月に「外部専門家による再発防止特別チーム」が性加害の事実を認定したことを受け、ジャニー氏の姪の藤島ジュリー景子氏は社長を辞任、そしてついには、ジャニーズ事務所そのものがなくなってしまうこととなりました。

　つまり、結局のところジャニー氏は、プロデューサーとしての卓越した手腕で業界トップへ押し上げた事務所を、みずからの悪行によって終焉へと導いてしまった、というわけです。

　そうした展開の速さと激しさは、ジャニー氏の権力がいかに絶大だったか、そしてなにより彼に対する所属タレントたちの恨みがどれほど深かったかを物語っているといえるでしょう。

日本大学前理事長・田中英壽氏のケース
60年代の「日大紛争」によって権力基盤を築く

　最後に、日本大学前理事長の田中英壽氏のケースについて考えてみましょう。日本大学を巡っては、2018年5月に発生したアメリカンフットボール部の選手による反則タックル問題をきっかけとして、大学運営側の異常な体質が社会の耳目を集めるようになりました。その中で2021年9月、日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事を巡る背任事件が発覚。捜査の過程で、当時理事長を務めていた田中氏の所得隠しと脱税が明らかとなり、田中氏は所得税法違反で逮捕されました。結果、田中氏は理事長を辞任、2022年3月に有罪判決が確定しています。

　田中氏の場合、「日大のドン」としてまさにわが世の春を謳歌していたさなかに権力の座から引きずり下ろされたわけで、その点では安倍氏・ジャニー氏のケースと異なります。ただ、学生相撲の選手から日本大学相撲部監督、最終的に理事長にまでのし上がり、犯罪に手を染めていた彼の経歴を見れば、安倍氏・ジャニー氏と同様、大勢の恨みを買っていたであろうことは想像に難くありません。

　田中氏は長年、警察・検察にとって“アンタッチャブル”な存在でした。というのも、司法界や大学界隈ではよく知られた話ですが、全共闘時代の1968年に発生したいわゆる「日大紛争」において、当時経済学部4年生の相撲部員だった田中氏は大学側につき、全共闘つぶしの急先鋒として活躍、警察・検察に大きな貸しを作っていたからです。しかも日本大学は、他大学と比べて警察官を突出して多く輩出しています。そのため警察・検察は、田中氏と暴力団の交際が発覚するなどしてもまったく手を出せない、という状況が長く続いたのです。

　そういう、まさに“無敵”の状態が、反則タックル問題という思いもかけない事件を契機に覆されました。警察・検察は、日本大学の運営側に対する社会的な批判の高まりを追い風として、ようやく“伏魔殿”の闇に迫れるようになったのです。そうなるともう止まりません。田中氏を恨んでいる人は学内外にいくらでもいるでしょうから、そこから情報が警察にどんどんリークされ、ついに田中氏の逮捕に至ったのです。

　田中氏は、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円の有罪判決と、理事長の辞任という、一定の社会的制裁を受けました。しかし、表向き日本大学から一掃されたことになっている田中派が、いまだに学内で幅を利かせている現状に対して、不満を持っている人は少なくないようです。その証左のひとつが、2023年8月、日本大学アメリカンフットボール部の部員が、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕されたこと。その後も尾を引き、現理事長である林真理子氏のガバナンス能力の欠如を問う声も上がり始めているこの事件は、匿名の「保護者」を名乗る人物から関係各所に送付された告発文書によって発覚したとされています。私は、田中氏あるいは田中派に恨みを持つ人物が、学内の田中派をさらに追い詰めることを目的に情報をリークしたのではないかとさえ考えています。

犯罪や悪事に対する裁きは、社会システム全体によって下される

　このように三氏のケースを並べると、権力をほしいままにして大いなる怨恨を生み出した人物は、たとえ法で裁かれることはなくても、最終的に逃げ切ることはできないという、日本における法と社会の関係、あるいは日本人の犯罪観が見えてくるでしょう。

　そして、そこで重要な役割を果たしているのは、やはり世論の力です。世論は、ジャニー氏・田中氏のケースでは、被害者や警察・検察を突き動かす原動力となり、安倍氏のケースでは、被害者である安倍氏以上に、加害者である殺人犯に同情的な風潮を生み出しさえしました。犯罪や悪事に対する裁きというものが、法だけで決せられるのではなく、法を含めた社会システム全体によって下されているのだということを、三氏の事例が改めて教えてくれるのです。

　さて、「月刊サイゾー」（小社刊）2012年10月号から連載を始め、その後ウェブメディア「wezzy」「ビジネスジャーナル」（ともに小社運営）に活動の場を移したこの「法“痴”国家ニッポン」は、今回をもっていったん終了となります。足かけ10年以上にわたり、治安・犯罪に関して巷間に流布している言説の誤りや、警察・検察の知られざる実情などについて論じてきましたが、読者諸兄にとってなにかしら得るものがあったなら幸いです。長い間おつき合いいただき、ありがとうございました。

（構成＝青木 隼）