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さらに地元自治体から販売委託を受けていたプレミアム商品券を、販売前に職員が購入するなどの不正が発覚した。地域密着を掲げる信金として、あからさまに地域を裏切る行為に批判が渦巻いた。
金融庁当局の思惑は、責任を取って佐藤氏が会長職を辞することにあった。特に協会の代表者を辞するのは当然と考えていた。しかし、佐藤氏はその地位に居続けた。多摩信金は2年も前に行われた金融庁検査で指摘のあったコンプライアンス面での改善策が、いまだに金融庁から了承を得られず、コンプライアンスに関する行政報告が続いている。
そのような多摩信金の会長を務める佐藤氏を次期会長候補に選任する信金業界が、一般預金者や取引先から信頼を寄せられるとは思えない。金融庁のある幹部は、こう語る。
「呆れてものが言えない。金融庁としては業界団体の人事に口を挟むことはできないが、行政当局としては自浄機能がない信金業界に対する対応が厳しくなるのは致し方ないだろう」
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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