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このような状況でありながら、日本には保育園の「待機児童」問題が存在しているのだ。世界的に見て、もっとも子供の人口割合が低い国でありながら、子供に対する行政の施策がいかに後手に回っているのかが明らかだ。厚生労働省によると、15年4月1日現在で2万3000人に及ぶ待機児童が発生していた。
特に、東京や大阪など大都市圏、政令指定都市を含む地域では待機児童が多く発生している一方、待機児童のいない地域も多くある。待機児童の発生している地域を見ると、その7割が都市部で発生していることが明らかになっている。全国の保育園の定員数に対する児童数を比較した場合には、全国で約16万人の「空き」があることがわかる。
このように、子供に対する政策が画一的に行われており、必要な地域に手厚い政策を行うなどの適切さを欠いたものになっていることは明らかだ。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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