爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入

　ところが、中国政府は4月、越境EC（電子商取引）に関する税制を変更した。事実上、免税だった個人輸入扱いの荷物に一般貿易並みの税金を課した。高級時計の関税は、それまでの30％から60％に、酒や化粧品なども50％から60％に引き上げた。

　その結果、個人輸入では税金がかからないという利点を生かし荒稼ぎしてきたブローカーは、税制が変わったことでコストが合わなくなり、爆買い＆転売のビジネスから手を引いた。

大手百貨店の3～5月期決算は大減益

　爆買いバブルが終焉し、インバウンド消費を当て込んできた百貨店の決算に影を落とした。2月期決算企業の17年2月第1四半期（16年3～5月）は、免税品の落ち込みが響き、減益となった。

　大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングの売上高は前年同期比5.9％増の2687億円、純利益は同50.3％減の84億円。大丸心斎橋店が本館の建て替え工事中で売り場が縮小したことが響いたが、訪日外国人向け販売が落ち込んだことが収益を圧迫した。減益決算を受けて、株価は3年4カ月ぶりの安値をつけた。

　高島屋の売り上げは横ばいの2193億円、純利益は同43.6％減の35億円。そごう・西武の単体決算の売り上げは同5.6％減の1827億円、営業利益は同97.4％減の1300万円にとどまった。

　爆買いが業績を牽引してきた松屋の売上高は同6.1％減の211億円、純利益は84.5％減の8000万円だった。インバウンド向けの高額品の販売が振るわなかった。

「2015ユーキャン新語・流行語大賞」において流行語大賞になった「爆買い」だが、すっかり影を潜めた。インバウンド需要が、中長期的にみて経営の柱にならないことをあらためて見せつけた。爆買いを当て込んで、新たな設備投資をして、中国人シフトを敷いた都心の百貨店は、これから重いツケを払うことになる。
（文＝編集部）

【続報】
　7月29日に決算を発表した三越伊勢丹HDの4～6月期の連結営業利益は47.7％減の60億円。売上高は4.9％減の2946億円。訪日外国人旅行客の消費額が減ったことから宝飾品などが苦戦した。「訪日客のお金の使い方が高額品から比較的安い化粧品などに変わってきている」とした。インバウンドのメッカと呼ばれている銀座三越の売り上げが4～6月期に10％減となるなど、全店で前年同期を下回った。