年収5千万の国会議員、大臣や大臣政務官等は追加で2千万…役職分のみで年17億円税金投入

　副大臣と大臣政務官の年収を計算すると、１１億６９００万円にもなります。国務大臣分の５億５０００万円と合わせると、人件費の総額だけで年間１７億１９００万円です。国民の税金が原資なら、いくらでも大判振る舞いできるゆえんです。民間企業ではありえない「税金の無駄」がはびこります。もちろん、これをマスメディアが批判的に報じることもないのです。

　こうした経緯を見てくると、「国家財政が危うい」というにもかかわらず、自分たちだけは平気で甘い汁を吸い続けるという「政治の本質」が見て取れます。こんな人たちが、口を開けば「身を切る覚悟が必要」「行財政改革」などと叫ぶのですが、口先だけで、まったくやる気がないのがよくわかります。

　今や、マスコミまでもが安倍政権とズブズブの癒着関係です。この道は、いつか来た道――ということになるのを、筆者は心底、怖れおののく今日この頃なのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）