ソフトバンク、巨額負債抱え投機的水準に…投資家の大損リスク潜む「毒薬」社債バラ撒き

　また、利払繰延条項も付されている。これはソフトバンクが必要と判断した場合、任意に利払いを繰り延べることができるという条項。業況が悪化するなどし、利払いを延期するとしても債権者は抵抗できない。

　さらに期限前償還条項も付されている。ソフトバンクの信用状況が改善し、より低い利率で社債を発行できるようになった場合、満期を待たずに期限前に償還される可能性が高い。また、ソフトバンクにとって不利な税制変更が行われたり、当該債券の資本性評価が低下した場合にも期限前償還される可能性がある。

　付帯条項・特約が付されていることで、ソフトバンク社債は、資本の性質を持つとされ、格付け機関も資金調達額の半分を資本性があると認定している。

　これら付帯条項・特約は社債購入時の留意事項にすぎないが、最大の落とし穴は、ハイブリッド社債は複雑な仕組みであるため、上場市場も整備されておらず、流動性が極めて低いという点にある。売ろうと思っても転売できなかったり、売却できても大きなディスカウントを余儀なくされる可能性が高いことだ。

　そもそもソフトバンクが１兆円規模の個人向けハイブリット社債を発行するのは、１２兆円を超す有利子負債を抱え、米大手格付け機関では投機的な水準にまで格下げされていることにある。アーム買収に伴う負担増で格付けがさらに引き下げられかねないため、財務の悪化を回避しつつ、資本を強化するために考案されたのがハイブリッド社債というわけだ。

　３％という利率の高さはいわば「甘味料」にほかならない。購入には慎重さが求められよう。
（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）