電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、虎視眈々と狙っている可能性は高い。

過労死増加の要因に

　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく労働者を働かせることができる。労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」と発言している。今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも注視していく必要があるだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）