狂い始めた韓国経済…国内利益4割独占の少数財閥が軒並み危機、日本に支援要請必至
文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授
追い込まれつつある韓国は、通貨スワップ協定の再開などの支援を日本に求めるだろう。韓国からの要請に対して、日本はただ応じるのではなく、自国の利益を第一に考えて対応すればよい。米国大統領選挙でまさかのトランプ候補が当選しただけに、今後の国際政治・経済の動向は不透明だ。日本はアジア経済での地位を確立するために各国からの要請に応えることを念頭に置くべきだ。
（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）