日産、盟友ルノーへの不信感が危険水域…エゴむき出しのフランス政府の横暴が白日の下に

ルノー・FCA経営統合を破談に追い込んだフランス政府

　FCAとルノーは今年1月から水面下で交渉を続けており、ルノーと筆頭株主であるフランス政府も、FCAとの経営統合が対等な立場であることもあって一定の理解を示していた。しかし、FCAの提案を公表した後、フランス政府は同国内での雇用確保や、本社機能の一部をフランスに置くこと、さらに統合会社の会長をルノーが指名することなどを要求。ルノーとの経営統合を望むFCAは、柔軟に対応しようと交渉してきた。

　フランス政府には思惑があった。FCAとルノーの経営統合で、ルノーとフランス政府が主導権を握るとともに、統合を機に日産も経営統合に巻き込むことだ。しかし、日産はルノーに対して不信感を高めていた。ルノーにとって日産は重要なアライアンスパートナーであるにもかかわらず、1月から進められていたFCAとの経営統合の話をまったく聞かされておらず、しかもルノーのジャン・ドミニク・スナール会長はFCAとの経営統合について明かさないまま、4月に日産の西川廣人社長に対してルノーと日産の経営統合を要求した。

　日産は6月3日、ルノーとFCAとの経営統合によって「新たにその領域、間口が広がり、シナジーを拡大するオポチュニティがある」と評価しながらも「（経営統合が）実現した場合、ルノーの会社形態が大きく変わることになるため、これまでの日産とルノー両社における関係のあり方を基本的に見直していく」として、FCAとの経営統合に前のめりになっているルノーをけん制した。

　これを受けてフランス政府は、日産が派遣したルノー取締役がFCAとの経営統合に支持を保留したことを理由に、一旦協議入りを先送りさせ、ルノーとFCAの経営統合が前に進めないのは日産が原因とのプレッシャーを与え、経営統合に日産も加える戦略を描いていた。

　ここで予想外の動きに出たのがFCAだ。FCAとしては電動化や自動運転など、自動車業界のトレンドとなる技術を数多く持つ日産に期待しているものの、日産と経営統合することを望んでいるわけではなく、良好なパートナーシップを構築したかった。しかし、日産がルノーとのアライアンスの関係見直しに言及するほど、ルノーやフランス政府に対する不信感を高めていると感じたFCAは、主導権を得るため要求を重ねてきたフランス政府に嫌気が差し、経営統合の提案を取り下げた。

　ルノーとFCAの経営統合が失敗に終わったことで、フランス政府のこれら画策が白日のもとにさらされ、日産はさらに警戒感を強めている。フランス政府が再びルノーと日産の経営統合に向けて動くのは確実と見られるが、経営の独立性を重視する日産が、フランス政府やルノーに対する不信感を強めれば、提携関係の見直しにまで発展する可能性もゼロではない。そうなれば自動車業界の再編がさらに進むことになりそうだ。今後も目が離せない状況が続く。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）