プロテイン原料が5年で3倍に高騰…GLP-1薬・世界争奪戦・円安「三重苦」の構造を読む

●この記事のポイント
ホエイプロテイン原料の輸入単価が5年で746円から2234円/kgへと約3倍に高騰。背景には世界的フィットネスブームに加え、GLP-1肥満症薬の普及による筋肉維持需要の急拡大、WPI争奪がWPC80供給を圧迫する連鎖構造、円安の三重苦がある。森永乳業が国内増産を検討するなど、業界はサプライチェーン再構築と植物性原料への転換を迫られている。

　身近な健康食品であるプロテインの値上がりが、消費者の肌感覚をはるかに超えた速度で進行している。日本経済新聞は6月21日付記事で「プロテイン原料争奪、価格半年で1.5倍　森永乳業は増産検討」と報じ、業界関係者に衝撃を与えた。しかし、この高騰は「円安」や「インフレ」といった言葉だけでは説明しきれない、より根深い構造変化の帰結だ。

　本稿では、価格急騰を招いている複合要因を整理し、海外依存のリスク、代替原料の実力、そして国内メーカーが模索する突破口を多角的に検証する。

●目次

• 5年で約3倍…数字が示す異常事態
• 高騰を招く「4つの要因」
• 「買い負け」リスクと地政学的脆弱性
• 代替原料の「実力」——植物性タンパク質はホエイの代わりになれるか？
• 国内サプライチェーンの再構築——森永乳業の動きが示す方向性
• 展望——「安く買って大量消費」の時代の終わり

5年で約3倍…数字が示す異常事態

　まず、現状を示すデータを確認しておこう。ホエイパウダーの輸入平均単価は、2021年1月時点で1kgあたり約746円だったが、2026年1月には約2234円にまで上昇した。5年間で約3倍という急騰だ。国際市場に目を向けると、米国産WPI（ホエイプロテインアイソレート）は過去最高値となる1トンあたり2万4250米ドルを記録し、EU産WPC80（ホエイプロテインコンセントレート）も2026年1月時点で1万4500ユーロ前後で高止まりしている。

　この原料高が製品価格に直撃している。国内主要メーカーの明治「ザバス」は2024年10月に約6%、2025年3月にはさらに10〜11%の値上げを実施。国内プロテインブランドのGronGも2026年3月に商品価格を約30%引き上げ、「年内に追加値上げの可能性が高い」と明言している。

「原料高・円安・物流コスト上昇が同時進行しており、メーカーとして吸収できる限界を超えています。コスト圧縮の努力は続けていますが、原料市況を自社だけでコントロールすることは不可能です」（国内プロテインメーカー・商品開発担当者）

高騰を招く「4つの要因」

　なぜここまで価格が上がり続けるのか。背景には、単独では説明できない4つの構造的要因が絡み合っている。

（1）グローバルな健康・フィットネスブームの加速

　世界的な健康志向の高まりは新興国にも広がっており、特に中国やインドといった人口大国でのプロテイン消費が急拡大している。世界のホエイプロテイン市場規模は2024年に約123億5000万米ドルと評価され、2033年には267億1000万米ドル（年平均成長率約9%）に達すると予測されている。日本国内でも、プロテインは「アスリートのもの」から「一般的な健康食品」へと認知が変わり、女性・中高年層への普及が急速に進んだ。

（2）肥満症薬「GLP-1受容体作動薬」の普及という新変数

　より注目すべきは、2023〜2024年から欧米を席巻した肥満症治療薬（GLP-1受容体作動薬）の影響だ。セマグルチドやチルゼパチドなど、いわゆる「オゼンピック系」の薬は食欲を抑制し体重を劇的に減少させる一方、筋肉量も失われやすいという副作用が医療現場で問題視されている。

「GLP-1薬で食事量が減った分、タンパク質を意識的に補う必要が生じます。体重1kgあたり1.0〜1.2g程度のタンパク質摂取が推奨されており、プロテインサプリメントへの需要が急増する背景になっています」（フードビジネスアナリストの山田和人氏）

　薬の普及が「プロテイン需要の押し上げ要因」になるという逆説的なメカニズムが、米国を中心に実際に機能している。GLP-1薬は日本でも2023年11月以降に肥満症薬として薬価収載され、今後の普及拡大が見込まれる。

（3）原料グレード間の「連鎖的な需給逼迫」

　ここでは業界特有の供給構造も理解しておく必要がある。高付加価値品であるWPIの需要急増により、製造能力をWPI生産に優先配分するメーカーが増え、結果としてより一般的な原料であるWPC80の供給も圧迫されている。つまり「高級品の争奪戦が、汎用品の品薄も招く」という連鎖が起きているのだ。さらに、ホエイはあくまでチーズ製造の副産物であるため、チーズ生産量の上限に原料供給が縛られるという構造的制約がある。

（4）為替（円安）とコストプッシュの三重苦

　日本固有の問題として円安の影響も大きい。輸入コストの増大に加え、エネルギー費・物流費の高騰も重なり、国内メーカーは文字通り「三重苦」の状態にある。

「買い負け」リスクと地政学的脆弱性

　日本のプロテイン市場の主原料であるホエイは、その性格上、酪農が盛んな欧米・オセアニアからの輸入に依存せざるをえない。2025年のデータでは、日本のホエイ原料の50%以上が米国からの輸入だ。

　この構造が生む最大のリスクが「買い負け」だ。経済規模や購買力で優る国々との争奪戦において、日本企業が価格競争で不利になるのは必然的でもある。加えて、国際情勢の緊迫化による航路変更リスクや、気候変動が欧州の酪農生産に与える影響（干ばつ・猛暑による生乳生産量の減少）も、中長期的なリスク要因として無視できない。

「グローバルな食料安全保障の観点から見ると、タンパク質資源は今後の地政学的争点の一つになりえます。日本はエネルギーと同様、主要原料の海外依存リスクを真剣に議論すべき段階に来ています」（同）

代替原料の「実力」——植物性タンパク質はホエイの代わりになれるか？

　こうした状況を受け、業界全体が代替原料の模索を加速している。注目されるのは主に以下の3つだ。

ソイ（大豆）・ピー（えんどう豆）プロテイン

　現時点で最も現実的な代替候補がソイ（大豆）とピー（えんどう豆）の植物性プロテインだ。ピープロテインの国内実勢価格は1kgあたり2000〜4300円程度と、現在のホエイプロテイン（1kg約7000〜8000円）の半額以下という価格優位性がある。大豆についても、ホエイほど供給が逼迫していないため、価格が相対的に安定している。

　課題は「質」だ。タンパク質の質を示す指標DIAAS（消化性必須アミノ酸スコア）において、ホエイが最高水準（1.00以上）を誇るのに対し、大豆は0.90前後、えんどう豆は0.80前後と劣る。ただし、ピーとライスプロテインをブレンドするなど、複数の植物性原料を組み合わせることでアミノ酸バランスを補完する製品開発が進んでおり、栄養学的な「差」は着実に縮まっている。

精密発酵（プレシジョン・フェルメンテーション）

　フードテック領域では、微生物に乳由来タンパク質の遺伝子情報を組み込み、動物を使わずにホエイタンパク質そのものを生産する「精密発酵」技術が注目を集めている。品質面ではホエイと同等の機能を持ちながら、サプライチェーンを乳業生産から切り離せるという革新性がある。現時点では製造コストが高く商業スケールへの移行途上にあるが、中長期的な解決策の一つとして各国で研究開発投資が続いている。

国内サプライチェーンの再構築——森永乳業の動きが示す方向性

　日本メーカーの反撃の軸となっているのが、「国内でホエイを作る」発想だ。

　冒頭で触れた日経の報道によれば、森永乳業はホエイプロテインの国内増産を検討しているという。同社の決算資料によると、ホエイ市況の高止まりを受けて欧州子会社MILEI GmbH（ドイツ）の業績が伸長しており、グローバルな原料調達網の整備が収益に寄与している構図も見えてくる。チーズ製造の副産物として国内で回収できるホエイ液の活用ラインを拡充することは、輸入依存から「国内循環」へのシフトを意味し、為替リスクや物流コストの部分的なヘッジにもなる。

　ただし、現実は容易ではない。日本国内のチーズ生産量には上限があり、回収・加工ラインの整備には相当の設備投資と時間を要する。短期的な市況変動への「切り札」というより、5〜10年単位のサプライチェーン戦略として位置付けるのが現実的だ。

　また業界全体としては、ホエイ100%の製品にこだわらず、植物性とのブレンド製品や機能性を付加した高付加価値製品への転換——すなわち「値上げを消費者に納得してもらえるだけの価値の向上」——が、中期的な生存戦略として浮上している。

展望——「安く買って大量消費」の時代の終わり

　現在の需給状況を踏まえると、欧米の大手原料メーカーが設備増強に乗り出しているものの、新工場の稼働がホエイ供給に反映されるまでには時間を要する。GLP-1薬の普及という新たな需要ドライバーも加わり、少なくとも2026年いっぱいは原料価格の高止まりが続くというのが業界の共通認識だ。

　ただし、価格上昇が「永続」するわけでもない。設備投資の進展、植物性原料の技術革新、精密発酵の商業化、そして消費者の選好変化——これらが複合的に作用し、市場は数年かけて「ホエイ一極集中」から「タンパク質の多様化」へと構造転換していく可能性が高い。

　プロテインの高騰は、一時的なブームの裏返しではなく、地球規模のタンパク質需要のパラダイムシフトが生んだ必然の帰結だ。「安く輸入して大量消費する」という20年来のビジネスモデルは、静かに、しかし確実に終焉を迎えつつある。問われているのは、企業がこの構造変化をどれだけ早く見極め、サプライチェーンの再設計と製品価値の再定義に踏み切れるかだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝山田和人／フードビジネスアナリスト）