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9月の実質賃金、2.4%減=18カ月連続マイナス―厚労省

記事提供元=時事通信社
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名目賃金と実質賃金の増減率

 厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.4%減となった。マイナスは18カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かない状態が続いている。

 基本給と残業代などを合わせた9月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で1.2%増の27万9304円となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が1.5%増、残業代を含む「所定外給与」は0.7%増だった。賞与など「特別に支払われた給与」は6.0%減った。

 就業形態別の名目賃金では、正社員ら一般労働者が1.6%増の36万3444円、パートタイム労働者は1.9%増の10万2135円だった。 

 実質賃金の算出に用いる9月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.6%上昇した。鶏卵や炭酸飲料などの食料のほか、ガソリンや宿泊料も上がり、賃金の目減りにつながった。

 1人平均の総実労働時間は0.3%減の136.8時間。所定内労働時間が0.2%減、所定外は2.0%減だった。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/11/07-08:36)

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