緩和出口、なお見極め＝植田総裁、物価目標「確度高まる」―マイナス金利継続を決定・日銀会合

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を継続し、現行の大規模金融緩和策を維持することを全員一致で決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な達成に向け「確度は引き続き少しずつ高まっている」と指摘。ただ、賃金と物価がともに上昇する好循環の実現は「なお見極める必要がある」と述べ、大規模緩和の「出口」時期を慎重に判断する姿勢を示した。

　植田総裁は７日、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、市場ではマイナス金利の早期解除観測が台頭した。これについて植田氏は、仕事の取り組み姿勢に関し「一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明、市場の見方を否定した。

　会見では、出口のタイミングと判断の要件に関する質問が相次いだ。賃金と物価の好循環について、植田総裁は「もう少し情報を見たいなというのが現在の政策委員会メンバーの大勢だ」と指摘。２０２４年春闘では大企業を中心に賃上げに前向きな発言が出ているが、「現時点で方針を固め切れていない先も多くなっている」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後利下げに転じることで、「いろいろな影響が日本経済にある」としつつ、米利下げの前に急速な円高進行を避けようとマイナス金利を解除するなど「焦って政策変更するような考え方は不適切だ」と強調。企業への影響を抑えるため「３月期決算（の時期）を避けようという議論は出ていない」とも述べた。　

　物価動向に関しては、輸入物価上昇に伴う価格転嫁は一服しつつあるとの見方を示した上で、賃金上昇を反映した物価高は「少しずつ上昇が継続している」と語った。物価高に賃金の伸びが追い付かず、個人消費に弱めの動きもみられるが、植田氏は「来春の賃金が強く出れば、その後の消費を支えていく」との期待感を表明した。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/19-20:21）