首都圏新築マンション発売28％も急減…買われないのに価格は高騰維持の異常事態

●この記事のポイント ・首都圏の新築マンション発売戸数が28％減と急落し、価格高騰のまま販売が細る“異常事態”が進行。建築費高騰や供給不足で価格は下がらず、販売だけが減る構造が鮮明になっている。 ・東京23区では平均1.5億円超の高値でも富裕層需要が強く、実需層は市場から離脱。初月契約率は低下し...