地銀決算「8割増益」のからくり…金利1.0%時代、恩恵行と苦戦行を分けたポイント

●この記事のポイント
地銀決算に見る利上げの二極化。ふくおかFG純利益25.7%増、山口FG46.4%増、筑邦銀行95.5%増と、上場地銀73社の8割が増益。日銀の政策金利1.0%引き上げを背景に、預貸率や国債含み損で明暗が分かれ、住宅ローン金利や中小企業の価格転嫁力にも波及する構造をデータで検証する。

　2026年8月に出そろった地方銀行各社の2026年4～6月期決算は、増益ラッシュに沸いた。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は純利益が前年同期比25.7％増の287億円、山口FGは同46.4％増、福岡県の筑邦銀行は同95.5％増の4億3700万円と、軒並み高い伸びを記録している。共同通信の集計によれば、上場地銀73社のうち約8割にあたる61社が最終増益となり、9社が減益、3社が赤字にとどまった。七十七銀行は純利益80.6％増の222億円、しずおかFGも45.0％増の327億円と、東北・東海など全国各地で好決算が相次いでいる。

　背景にあるのは、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％（30年ぶり水準）へ、2026年6月には1.0％（約31年ぶり）へと引き上げた「金利のある世界」への移行だ。貸出金利息の増加が各行の収益を押し上げた構図は共通しているが、この現象を「銀行業界全体の復調」と単純に捉えてよいのだろうか。実際には、地域や個別行の財務構造によって金利上昇の恩恵には明確な濃淡があり、さらにその恩恵は、資金を借りる企業や住宅ローンを抱える家計にとって必ずしも歓迎できるものばかりではない。本稿では、公表データをもとに「地銀の好不調」を分ける要因と、金利上昇が実体経済に及ぼす影響を多角的に検証する。

●目次

• エビデンスで見る「地銀の好不調」
• 企業の現場へ波及する金利
• 家計を直撃する金利
• 「金利のある世界」が求める適応力

エビデンスで見る「地銀の好不調」

資金需要の地域差という前提条件
　金利上昇が増益に直結するかどうかは、まず「貸出量」が伸びているかどうかに左右される。日本銀行等の統計では、2026年1～3月期の銀行・信用金庫の総貸出平残は前年比4～5％台の伸びとなり、従来の2％前後の伸び率を大きく上回った。牽引役の一つが九州だ。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出を契機に、半導体関連の設備投資需要が周辺地域に波及し、九州・沖縄の地銀11行が異例の連携協定を結ぶなど、資金需要を取り込む動きが活発化している。山口・瀬戸内エリアでも製造業の設備更新や輸出関連投資が下支えしている。一方、人口減少や事業所数の減少が続く地域では、貸出金利が上がっても貸出残高自体の維持が難しく、「単価×数量」の乗算効果が働きにくい。これは経営努力の巧拙というより、各地域が置かれた産業構造・人口動態という前提条件の違いによるところが大きい。

預貸率という「増益の即効性」を左右する指標
　第二の分岐点は預貸率（貸出金÷預金）である。日本経済新聞は「地銀に活発な融資需要、預金足りず 預貸率は27年ぶり高水準」と報じており、日本総合研究所の分析でも、2026年1～3月期の預貸率は前年から2.0ポイント上昇（60.6％→62.6％）、地銀は1.8ポイントの上昇となった。預貸率が高い銀行は貸出利息の増加が損益計算書に直接反映されやすい一方、預金超過の銀行は預金金利引き上げに伴う調達コスト増が先行しやすい。実際、富山銀行は預金利息を含む資金調達費用の増加により減益になったと報じられており、「金利上昇＝一律に増益」ではないことを示す好例といえる。

見過ごせない有価証券の含み損
　三つ目の論点は、保有する国債など有価証券の評価損だ。金利が上がれば債券価格は下落し、含み損が拡大する。過去には地銀の国内債含み損が数兆円規模に膨らみ、一部行では損失処理によって本業赤字に陥った事例も報じられている。貸出利息の増加という「フロー」の改善だけでなく、保有資産の評価という「ストック」の健全性も合わせて見なければ、決算の実像は見えてこない。

「地銀の決算を見るときは、純利益の増減率だけでなく、預貸率とコア業務純益、有価証券の含み損益を必ずセットで確認すべきです。金利上昇の一巡目は貸出利ざやの改善という追い風になりますが、二巡目以降は調達コストの上昇や債券評価の問題が顕在化しやすく、財務体力の差が業績に表れてくるでしょう」（金融アナリスト・川﨑一幸氏）

企業の現場へ波及する金利

　金利上昇の影響は、銀行の収益にとどまらない。借り手である企業の資金繰りにも直接波及する。特に注意すべきは、コロナ禍のいわゆる「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）の返済本格化と、今回の利上げ局面が重なっている点だ。東京商工リサーチによれば、ゼロゼロ融資利用後の倒産は2020年7月からの累計で2,333件に達し、返済開始が2026年4月以降ピークを迎えている。直近では倒産件数自体は前年を下回って推移しているものの、原材料費や人件費の高騰に金利負担の増加が重なることで、「再び増勢に転じる可能性を残している」との指摘もある。

　ここで明暗を分けるのが、企業の「価格転嫁力」だ。帝国データバンクの調査（2026年2月）によれば、全国平均の価格転嫁率は42.1％まで回復したものの、業種・企業規模による差は大きい。化学製品卸など価格決定力の強い業種が6割前後の転嫁率を確保する一方、飲食店（32.8％）や宿泊業（28.2％）、医療・介護（14.7％）などは低水準にとどまる。大企業や価格交渉力のある優良中小企業は、金利負担増を上回る形で収益を確保し、省力化投資やDX投資への意欲も維持している。一方、価格転嫁が難しい中小企業は、コスト増と利払い負担の「二重苦」に直面しやすく、銀行側の信用リスク管理においても注視すべき先となる。

　こうした状況下で地銀に求められる役割も変わりつつある。単に資金を貸して利息を得るだけのビジネスモデルから、事業再生支援や事業承継、経営コンサルティングを通じて「顧客企業の収益力そのものを底上げする」伴走支援へと軸足を移せるかどうかが、将来の貸し倒れリスクを抑え、適切な金利交渉力を保つ鍵になる。

「価格転嫁力の差は、そのまま金利上昇への耐性の差になります。地銀にとっては、単純な与信審査の厳格化だけでなく、取引先の価格交渉力そのものを高める支援ができるかどうかが、今後の不良債権比率を左右する重要な分水嶺になるはずです」（同）

家計を直撃する金利

　家計にとって最も身近な影響は住宅ローンだろう。日銀が2026年6月に政策金利を1.0％へ引き上げたことを受け、PayPay銀行やドコモSMTBネット銀行、楽天銀行など複数の金融機関が変動金利を相次いで引き上げた。もっとも、多くの変動金利型住宅ローンには「5年ルール」（返済額を5年間は据え置く）と「125％ルール」（見直し後の返済額の上昇を従来額の125％までに抑える）が適用されており、既存の借り手にとって毎月の返済額が急激に増えるわけではない。ただし、返済額が据え置かれている間も、返済額に占める利息の割合は増え、元本の減り方は緩やかになる。将来、返済額そのものが見直される局面に備え、家計としては早めのシミュレーションが欠かせない。

　こうした環境変化を受け、固定金利への借り換えや、手元資金による繰り上げ返済を検討する動きも広がっている。これは家計防衛としては合理的な選択だが、地銀にとっては住宅ローン残高の伸び悩みという形で跳ね返る可能性もある。

　一方、家計にとってのポジティブな面が預金金利の上昇だ。メガバンクおよび大手地銀6行の普通預金金利は、2026年6月時点の0.3％から、同年8月3日には0.4％へと引き上げられた。ただし、これを手放しで歓迎できるかは別問題だ。総務省の消費者物価指数によれば、2026年7月の全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比1.6％の上昇となっており、5カ月連続で2％を下回っているとはいえ、預金金利の上昇幅（0.1ポイント）を大きく上回る物価上昇が続いている。名目の金利が上がっても、実質的な購買力が改善しているとは言い切れず、「金利のある世界」は家計にとって手放しの朗報ではないという冷静な視点も必要だろう。

「変動金利の返済額がすぐに増えないからといって安心はできません。5年ルールはあくまで返済額の急変を緩和する仕組みであり、負担そのものがなくなるわけではない。家計としては、将来の金利上昇シナリオを前提に、繰り上げ返済や固定金利への切り替えを含めた選択肢を、早い段階から検討しておくことが重要です」（住宅金融に詳しいファイナンシャルプランナーの田中真一氏）

「金利のある世界」が求める適応力

　今回の決算で目立った地銀の増益は、金利上昇局面の「一巡目」に生じた効果という側面が大きい。貸出金利の引き上げは比較的早く収益に反映される一方、預金金利の引き上げに伴う調達コスト増や、有価証券の含み損処理といった負の側面は、今後さらに顕在化してくる可能性がある。一時的な特需に満足するのではなく、手数料ビジネスなど非金利収入の強化や、デジタル化による経費率（OHR）の改善を進められるかどうかが、地銀の持続的な収益力を左右するだろう。

　より大きな視点で捉えれば、金利の復活は、超低金利下で温存されてきた非効率な資金配分を見直し、成長分野へ資金を循環させる、経済本来の「代謝機能」を取り戻す過渡期とも言える。もっとも、その過程では、恩恵を受けやすい地域とそうでない地域、価格転嫁力のある企業とそうでない企業、金利上昇に備えられる家計とそうでない家計との間で、格差が可視化されやすくなるのも事実だ。銀行、企業、家計のそれぞれが、金利という「これまで意識せずに済んでいたリスク」を正しく理解し、管理していくマネーリテラシーの重要性は、今後一段と増していくはずである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）