シャープ会長退任　凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？　強まる銀行主導

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　鴻海との交渉難航を横目に見ながら、片山会長は資本提携の相手探しに駈けずり回る。最終的に、片山氏は米半導体クアルコムの100億円、韓国のサムスン電子の103億円の出資を決めた。

　提携交渉を代表権も業務執行権もない相談役や会長が行うこと自体、異常だ。だから、片山会長の周辺は、同氏に業務執行権を付与することを検討した。赤字が雪ダルマのように膨らみ、混迷の度が深まると、今度は辻特別顧問の再登板が取り沙汰された。

　箸の上げ下ろしまで、細かく口を挟むメインバンクが、ここまで事態の悪化を放置していたことのほうが驚きだが、中期経営計画の策定に関与する過程で、経営の一本化に踏み切ったということなのだろう。良くいえばタイミングをはかっていたのだ。

　主力取引銀行の、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、9月に期限を迎える2000億円の転換社債の償還に充てる資金を手当てするという切り札を持っている。銀行の追加融資がストップすれば、即、シャープは債務不履行になり経営破綻する。結局、3人の社長経験者の首を差し出すしか選択肢はなかった。

　シャープは銀行管理下に置かれ、2行からの役員の派遣も決まった。中期経営計画には銀行主導の再建案が盛り込まれる。シャープは三洋電機と同じ道を辿ることになる。

●中期経営計画の概要

　シャープは3カ年計画の最終年度になる16年3月期の連結営業利益の目標を、1300～1400億円（の黒字）とする方向だ。営業利益が1000億円を超えるのは2008年同期以来となる。

　業績悪化の原因となっている液晶事業は亀山工場を中心に、大口顧客の米アップルや資本提携した韓国サムスンからの受注の拡大を図る。事業の「選択と集中」を進めるが、その一環として液晶と同関連事業の欧州市場からの撤退を検討する。

　白物家電は市場の拡大が込めるASEAN（東南アジア諸国連合）や中東に注力する。液晶テレビや高機能携帯電話（スマートフォン）も新興国への売り込みを図る。

＜※５月１４日追記部分ここから＞

　シャープは高橋興三代表取締役副社長執行役員（56）が社長に昇格する。片山幹雄会長は退任、奥田隆司社長は社長に就任してわずか1年で代表権のない会長に退く。6月下旬に開催の株主総会後の取締役会で正式に決める。

　2013年3月期連結決算が5000億円規模の純損失で2期連続の巨額赤字となる。主力取引行から新たに1500億円の融資枠を設定してもらう追加支援が決まったことから、経営責任を明確にしたということになっているが、実態は、片山・奥田の両氏が差し違える格好になった。

　読売新聞が「片山会長退任」をスクープ（？）した後も、片山氏は「会社にとって良いことをする」としか語らなかった。「会社にとって良いこと」とは、奥田社長や過去のトップ（町田勝彦相談役、辻晴雄特別顧問）を引き連れて、片山氏自身も身を退くことだった。最終局面で、メインバンクから引導を渡され、手負いとなった片山氏のシナリオ通りになったということだ。

　当初、社長時代の液晶事業への巨額投資で業績の悪化を招いた片山氏だけが退任する案があったが、3000人を超える希望退職の実施もあって社内外から片山氏と奥田氏の同時交代を求める声が高まった。

　12年4月、奥田氏は社長に昇格したが、片山会長、町田相談役の実力者の後ろに霞んでしまい、まったく存在感を示せなかった。銀行の思惑通り、奥田氏に権限を集中してシャープの再建に取り組む方向となったが、その一方で奥田氏のリーダーシップのなさを指摘する声も強まった。

　社長に昇格する高橋氏は80年シャープに入社。白物家電の事業本部長や米州本部長を務めた。昨年4月に副社長執行役員に昇格し、営業担当兼海外事業本部長を所管した。

　片山会長が米クアルコムや韓国サムスン電子の出資交渉をまとめる際、代表権も業務執行権もない片山会長は資本提携の正式契約のハンコをつけない。交渉が大詰めを迎えるたびに、代表権をもつ高橋副社長が同行してハンコを押していた。「片山さんの走狗」と揶揄する向きもある。取締役は退任するが「技術顧問」などの肩書きで社内に残る片山氏の影響力を完全に排除できるかと疑問視されている。

　みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行のメインバンク2行は、事実上、中期経営計画作りを主導してきた。ところが、トップ人事に関しては、中途半端な体制（結局、奥田・高橋両氏の「二頭政治」）を容認したわけだ。シャープは銀行の管理下に置かれたわけだ。本来ならメインバンクから社長クラスの重量級の人材が派遣されていいのだが、メインバンク2行とも“最終責任”を負わされてはたまらないと逃げたわけだ。シャープで常務執行役員になるクラスの中量級のOBを1人ずつ派遣するかたちでお茶を濁した。

　高橋・新社長が長期政権だと思っている人は社内外とも、ほぼ皆無だろう。
（文＝編集部）