NYオフィスを“開設せざるを得なかった”フェイスブックの憂鬱

　
　そして、この問題は、日本の企業、それも一部の大企業ではなく、新進のベンチャーや中小企業にとっても同様だ。東京一極集中が極端な日本の場合、地方に拠点を置くデメリットは、米国以上のものがある。少し前であれば「六本木ヒルズ」にオフィスを構える成功企業がメディアをにぎわせ、そこで働き、そこに住む人々が「ヒルズ族」などと呼ばれていた。

　成功企業であっても、従業員の確保に苦労するのは、どの業界にも共通した悩み。今後は日本の企業も本社機能を海外、それも東南アジア圏に移転するケースも増えてくるだろう。そうなったときに、従業員とその家族は、その状況に満足できるのか？

　フェイスブックら、今ニューヨークにオフィスを開設せざるを得ないIT大手の動向は、要注目ではないだろうか？
（文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表）

●田中 秀憲（たなか・ひでのり）：NYCOARA,Inc.代表
福岡県出身。日本国内で広告代理店勤務の後、99年に渡米独立。04年、リサーチ/マーケティング会社、NYCOARA, Inc.を設立。官庁／行政／調査機関／広告代理店などのクライアントを多く持ち、各種調査や資料分析などを中心に、企画立案まで幅広い業務をこなす傍ら、各メディアにて寄稿記事を連載中。小泉内閣時代には、インターネット上での詐欺行為に関するレポートを政府機関に提出後、内閣審議会用資料として採用され、竹中経済産業大臣発表資料の一部となった。