G20で日本が韓国・文大統領を冷遇…半導体材料の輸出規制を強化、韓国通貨危機の懸念も

　また、同時に韓国は外国為替及び外国貿易法（外為法）の優遇制度「ホワイト国」から除外される見込みだ。これは、軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術などの輸出について許可申請が免除される制度で、除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得が義務づけられる。これについては、7月1日からパブリックコメントが実施され、8月1日をめどに運用が開始されるという。

　ホワイト国から外れることで、韓国は金融面での信用悪化も想定される。韓国の金融は日本が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが困難になれば、韓国企業の調達金利の上昇や通貨暴落の要因にもなり得る。今回の輸出規制を定める外為法では日本からの送金を規制することも可能であり、仮に実施されれば韓国の金融産業が大打撃を受け、長期化すれば通貨危機に発展する可能性もあるだろう。

　日本としては、送金規制のほかに、ノービザ渡航の廃止、外国人労働者受け入れ国からの排除、留学生や就労ビザの不許可運用など、まだ多くのカードを持っている。半導体材料の輸出規制は、1枚目のカードを切っただけにすぎないのだ。

　また、これらの対応はG20で米国をはじめとする関係国とすり合わせをした上でのものと思われる。トランプ大統領がツイッターで直接北朝鮮に呼びかけ、実際に金委員長と再会するに至った。ほぼ時を同じくして、日本は韓国に異例の制裁を科すことを決めた。G20の裏で、韓国は政治的にも経済的にも厳しい立場に追い込まれたことが明白である。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）