JAEA、高レベル放射性廃棄物処分の研究、突如「延長」を発表…埋め戻し計画示さず

唐突に研究を「５年程度」延長

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、北海道の幌延町と岐阜県の瑞浪市で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分研究を行なっている。この研究、２年後の２０２１年から２０２２年には終了すると、これまで説明されてきた。「研究の終了」とは、地下深く掘った研究用の坑道をすべて埋め戻すことを意味する。そのついでに高レベル放射性廃棄物を埋めてしまうわけではない。

　ＪＡＥＡと言われてもピンとこない読者のために補足すれば、高速増殖原型炉もんじゅや東海再処理施設で事故や不祥事を頻発させ、解体に追い込まれた動燃（動力炉・核燃料開発事業団。のちに核燃料サイクル開発機構へと改組）を、日本原子力研究所と統合させて生まれた、国の研究機関（国立研究開発法人）のこと。動燃は１９９５年の「もんじゅナトリウム漏洩火災事故」の際、事故現場を撮影したビデオ動画を隠し、当時の所管官庁である科学技術庁や福井県に対してウソの報告を重ね、果ては身内の職員から自殺者を出すまでに至っていた。その当時、動燃につけられていた徒名は「ウソつき動燃」である。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分研究は、その動燃がもともと行なっていたものだ。ただし、「研究」の名の下に核のゴミ捨て場にされかねないとの懸念から、研究では現物の放射性廃棄物を一切持ち込まず、使わないとする協定を、地元自治体の北海道や岐阜県、幌延町、瑞浪市と結んだ上で、研究が行なわれてきた。

　今年５月２９日には岐阜新聞と中日新聞に、ＪＡＥＡの瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市明世町）が最深で５００メートルの深さまで掘っていた地下坑道の埋め戻しに、年度内にも着手するとの記事が掲載され、予定どおりに研究が終了するものと受け止められていた。ところが８月２日、「超深地層研、返還延期へ」との見出しとともに、瑞浪市の市有地にある同研究所の土地を同市に返還するのを「５年程度」延期する――とする記事が岐阜新聞に載った。つまり、事実上の研究延長宣言である。

　瑞浪市での計画では、市有地を返還する際には原状回復するのが条件だった。同記事によれば、ＪＡＥＡは「予定の研究は（２０２２年１月までの）期限内に終わる」としているものの、基礎の撤去工事を行なうにあたり、夜間工事による深夜の騒音を避け、昼間だけに行なうと期限を超えてしまうとし、埋め戻した後の土地の安全を確認する必要もあるので、環境影響調査を５年間続けるとしていた。