自民党議員の親族が経営の会社に不正疑惑　指摘した住民を党関係者が脅迫か

「各社に配った入札金額の一覧を入手して、警視庁や公正取引委員会に通報しても、彼らは重い腰を上げないのです。警察からは『談合は日本の企業文化で、すべての談合を取り締まるのは、高校生の喫煙を取り締まるようなもの。役人や議員が接待を受けたり、現金が動いたりした事案なら、すぐ動くけどね』と言い訳されました

　全国的に見ても、同様の入札は予定価格の80％台での落札が通常で、都道府県によっては70％台のところもあります。しかし大田区の場合は100％に近いものばかりです。議員の親族が大型案件を受注すること自体は法令上の問題がないとしても、道義上はどうなのでしょうか。実際、現在の河津建設は入札の指名停止中となっています」

　ただ、この野党議員ですら、前述した夫妻の行動については「慎重に」と制止する構えだ。

「何しろ巨額が動く話であり、利権のためならなんでもするような人もいます。我々、議員ですら簡単には追及できないのですから、個人で動けばどんな被害に遭うかわかりません。夫妻は著名人ということもあり、例えば『暴力団と密接交際』などという偽情報を流される可能性もあります」（前出の議員）

　夫妻は、2020年の東京オリンピックを目指す若手選手たちのサポートをしているが、その立場を失うリスクがあるというわけだ。

　ただ、大田区では別の談合事件で逮捕者を出している。昨年行われた、国土交通省東京空港事務所の消防設備点検業務の入札で、落札率が98.98％だったことから談合疑惑が持ち上がり、今年7月に、落札した大阪の消防設備会社・第一防災の社長らが逮捕された。

　これについては、ほかの入札参加業者に分配金30万円を支払う約束を交わしていたことが判明している。業者間で架空の取引を循環させる「伝票回し」と呼ばれる手法だ。

　夫妻の妻も、以下のように不信感をあらわにしている。

「これと同じことが、ほかでも常習的に行われているのではないでしょうか。行政が談合をして与党議員に利益誘導を行っているのであれば、大問題です。たまたま、議員の関係会社による100％近い落札率が続発しただけ、とは思えません。しかし、脅しのような対応をされて意気消沈してしまったのも事実です」

　知名度の高い夫妻だけに、メディアなどで発言すれば世間の注目を集めることは間違いないが、妻は「実名で告発する勇気は、まだ持てない」と語る。あくまでグレーゾーンの域を出ない一連の疑惑は、警察の言うように「日本の文化」の一部なのだろうか。
（文＝片岡亮／ジャーナリスト）