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これと同じことが今、維新の党の中で行われている。それを指示しているのは、5月の大阪都構想の賛否を問う住民投票で否決されて代表を辞任した江田氏だ。江田氏は新代表に松野氏を指名したものの、松野氏を介して党を運営してきた。
そして執行部は大阪系の議員を除名したものの、会派離脱手続きを行っていない。かつて渡辺氏にやられたやり方を、いま江田氏が大阪系の議員に行っているともいえる。
一方で大阪系も、手をこまねいているわけではない。片山虎之助前総務会長が会長を務める参院の維新の党は、小野次郎総務会長など執行部側のメンバー5名の会派離脱届けを提出した。参院の5名をもって衆院の12名の会派離脱を認めさせようとしているわけだ。差額の立法事務費は月額455万円に上るが、この原資も国民の税金だ。
また維新の党を離党したものの、いまだ大阪系を率いている橋下徹大阪市長は、20日に名古屋で渡辺氏と会談した。かつてみんなの党と日本維新の会の合流の話も出たほど、2人の関係はもともと深い。さらに橋下氏が渡辺氏に江田氏への対応策を相談した可能性もある。
その渡辺氏は、14年12月の衆院選で落選して一時は表舞台から姿を消したが、最近はメディアに顔を出すようになった。役者がそろったところで、維新の党の分裂騒動は、また驚くべき展開を見せるかもしれない。
(文=安積明子/ジャーナリスト)
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