猛威をふるう内部告発　行政の失態で告発者に被害続出、ザル法改正機運高まる

（1）同法の目的を「事業者の法令順守」から「情報開示と、違法行為等の是正」へと広げる
（2）「公益通報」の定義を緩和し、真摯な通報であればよしとする
（3）法律で保護される対象を「労働者」「労務提供先」に限定せず、退職者や役員などにも拡大する
（4）外部通報の要件緩和

　わかりやすく、使い勝手がよく、実効性のある法律にすることを目的としているだけに、抜本的な改正案といっていい内容だ。

　消費者庁が主催する「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」でも制度の課題が議論されており、今年度内にも取りまとめられる運び。同検討会の委員のひとりは「（法曹界が主張する内容へと）一気に変わるとは考えにくいが、消費者庁は本気で改正しようとしている。（委員としても）小手先の改正にはしたくない」と意気込む。
（文＝山口義正／ジャーナリスト）

●山口義正
ジャーナリスト。日本公社債研究所（現格付投資情報センター）アナリスト、日本経済新聞記者などを経てフリージャーナリスト。オリンパスの損失隠しをスクープし、12年に雑誌ジャーナリズム大賞受賞。著書に『サムライと愚か者　暗闘オリンパス事件』（講談社）。