トンデモ司法国家・韓国、司法試験が崩壊危機！志願者同士の対立先鋭＆試験拒否の一大騒動！

大韓民国大法院（「Wikipedia」より／Luccas）

　12月28日に日韓の外相が会談し、いわゆる「慰安婦問題」が再び注目を集めている。日本は1965年の日韓請求権協定で法的な問題は“解決済み”としているが、両国の立場はまったく折り合っていない。法律的には日本に分がありそうに見えるが、どのような結末を迎えるのか。

　産経新聞の元ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴され、結果的に無罪となった問題を含め、どうも法律的な安定を欠くように見える韓国で今、法曹界に大きな衝撃が走っている。去る12月上旬、韓国法務部（日本の法務省に相当）が「司法試験の廃止を見送る」と電撃発表したのだ。

　前提から説明しよう。まず韓国では2009年にロースクール制度が導入された。それによって3年間のロースクールを修了したうえで、弁護士試験に合格することが弁護士資格取得への道となった。12年1月、第1回目となる弁護士試験が実施され、受験生1665人中1451人、率にして87％が合格。翌年の第2回弁護士試験でも75.2％が合格している。15年までの通算合格率は71.28％だ。そんなロースクール制度の導入に伴い、1963年から実施されてきた従来の司法試験は、「2017年に廃止する」と決まっていた。しかし、司法試験の廃止期限を目前にして、法務部が突然“見送り”を発表したわけだ。

　この身勝手な発表で特に大きな動揺を見せているのは、弁護士の卵たちであるロースクール生だ。これからはロースクール修了者だけが弁護士になることができる――。そう信じて高い授業料を払ってきたのに、政府に裏切られたのだから激怒するのも理解できる。ロースクール在学生で構成された学生協議会は、法務部が今回の発表を撤回するまで、学事日程と来年1月の弁護士試験を拒否するとの立場を明らかにした。あるロースクール生は、「政府がロースクールを育成するということで、弁護士になるためにはロースクールに行く必要があると思った。私をはじめ、ロースクールの学生たちは国の政策に従っただけだ」と嘆いている。

　弁護士試験が実施されるのは、16年1月4日。もはや時間はまったくない状況だ。

　法務部はその後、はっきりとした立場を明らかにしていないが、たとえ廃止の見送りを撤回しても、ロースクール3年生は試験を目前にして時間を無駄にさせられるという被害を受けているため、当分議論は収まりそうにない。

　一方、ロースクール修了という特別な受験資格がなく、司法試験の存続を主張する人たちの反発も激しい。全国法科大学教授会は、大韓法学教授会と青年弁護士協会、「司法試験の存続を望む受験生会」などと共に、「司法試験の存続を要求する総国民連帯」を結成して共同対応に乗り出した。総国民連帯は「ロースクールの学生たちは自分たちの利益だけを考えて、学事日程を拒否している。司法試験の存続は、ロースクールに入れない人たちのための最低限の希望の梯子」と主張した。

　司法試験の廃止問題、そして来年1月の弁護士試験の行方はどうなるのか。いずれにせよ、慰安婦問題を例に挙げるまでもなく、韓国の法曹界が問題だらけであることは間違いなさそうだ。
（文＝編集部）