米国、日本を監視対象国に…「深刻な事態」なのか、経済政策の監視を強化

主眼は日本の内需拡大

　財務省の半期為替報告書は、1988年の貿易競争力法に基づき作成されてきたという経緯がある。その当時、日本が要求されていたのは、不公正な為替の是正とともに内需拡大だ。今回の報告書のなかでも、日本に対する記述をみれば、金融政策だけでは成長するのは無理なので、弾力的な財政政策と野心的な構造改革が必要とされている。これは、きわめてまっとうな指摘である。

　日本は今回為替監視国に指定されているが、それほど深刻に考えなくてもいいだろう。何より、アメリカの主眼は日本の内需拡大である。しかも、条件（1）と（2）はともに2015年の数字に基づいているが、（1）は686億ドル、（2）は3.3％だ。（1）については基準以下になるのは難しいが、（2）について3％以上となったのは10年以来であり、11～14年はそれぞれ2.2％、1.0％、0.9％。0.8％と3％未満だった。内需さえ伸ばせれば、対GDP比3％未満をクリアするのは難しくなく、指定国から外れるはずだ。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）