原発必須論の破綻…震災後4年間で、発電所36基分のエネルギー消費量減少

「震災後の大幅な電力削減は、絞りきった雑巾論が少なくとも電力についてはまったく誤りだったことを証明した。エネルギー機器利用の最適化、高効率設備の導入など、賢い節電が行われるようになっている」

　大野氏はとくに製造業でエネルギー効率の改善がまだまだ可能だと指摘する。

「経産省の省エネルギー小委員会に提出された資料には、『ボイラーの配管などに用いられる断熱材の劣化により、製造業のエネルギー消費の10％以上になる大きな損失が生じている』という指摘がある」

　では、今後どのくらいまでエネルギー消費を減らすことができるのか。

「当財団では30年度の年間電力需要は、10年度比で30％削減して7725億kWhにすることが可能と試算している。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センターが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40％削減できるとしている。国立環境研究所も30～40％の大幅削減が可能という試算をしている」

　さらに、国全体の省エネ推進と経済成長についてこう語る。

「経済成長にはエネルギー消費の増加が必須、というのが伝統的考え方だった。しかし、今日では、効率化により経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す『デカップリング』という考え方が国際的に主流になっている。すなわち、エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということだ。EUは30年までにエネルギー効率を少なくとも27％改善することを目指している。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので、むしろ新たな経済成長を可能にするものだ」

「隠れた燃料」

　昨年12月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択した。これにより日本は温室効果ガスを「30年度までに13年度比で26％減」が国際公約となった。

　温室効果ガスの排出は化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の発電時によるものが大部分を占める。政府は再生エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げて目標達成を目指そうとしている。しかし、原発の「40年廃炉基準」を適用した場合、すべて再稼働できたとしても電力構成に占める原子力比率は15％程度までにしかならない。