妊娠報告直後に解雇の超「ひとでなし」企業！どんなに無能でも妊娠中の女性解雇は違法？

妊娠している女性社員の解雇は違法？

　したがって、妊娠中の女性の解雇に対して、強力な法律上の保護を与えることは当然だといえる。女性たちも、「妊娠したら会社に迷惑をかけてしまうから、辞めるのは当然」などと考えるのではなく、仮に解雇された場合には、堂々とマタハラによる違法解雇が行われたと主張してほしい。

　もっとも、企業にとっては怖い落とし穴もある。能力不足などが明らかで、本来解雇する正当な理由がある場合でも、労働者が妊娠していると解雇することは非常に困難だ。企業側はどうすればいいのか。

「妊娠中や出産直後の女性に対して、妊娠・出産・育児等以外の理由によって解雇を決断することは非常に困難です。できる限り、そうした事態になる前に解雇の決断をすべきでしょう。また、能力不足、勤務態度不良といった問題社員がいる場合には、労働問題に詳しい弁護士に日頃から相談しながら、長期的な視野をもって進めることが重要であるといえます」（同）

　日本では、仕事に生活の大半を捧げることが当然という風潮はまだ根強い。妊娠、出産という大きなライフイベントがある女性は、正確な知識を持っていないと簡単に不利な立場に立たされてしまう。会社側も制度を正確に理解した上で、性別によるあらゆる不公平が起きないように、普段から方針について明確にしておくべきだろう。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
浅野英之（あさの・ひでゆき）弁護士
浅野総合法律事務所　代表弁護士
労働問題・人事労務を専門的に扱う法律事務所での勤務を経て、四谷にて現在の浅野総合法律事務所（東京都新宿区）を設立、代表弁護士として活躍中。労働問題を中心に多数の企業の顧問を務めるほか、離婚・交通事故・刑事事件といった個人のお客様のお悩み解決も得意とする。労働事件は、労働者・使用者問わず、労働審判・団体交渉等の解決実績を豊富に有する。