消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
日本とロシアは11月18日、リマで次官級協議を開き、8項目の経済協力プランの具体策を盛り込んだ作業計画をまとめた。極東ウラジオストクの都市開発を日本が支援するほか、ロシアにおける風力発電の導入を推進し、現地生産も進めることになった。風力発電は三井物産が国営電力会社と組んで建設する。総事業規模は200億円に上る見込みだ。
また、国立長寿医療研究センターとロシア高齢者科学クリニックセンターは、高齢者のリハビリ、緩和ケアなどで協力するという。
風力発電は具体化する可能性が高いが、ほかの案件は中長期的なものばかりだ。世耕氏、長谷川栄一首相補佐官、今井尚哉首相秘書官ら、経産省チームが対ロ経済協力で独走気味だ。外務省や経産省のそのほかの幹部は、「お手並み拝見」といった態度だといわれている。
米国でトランプ氏が大統領となれば、米ロは急接近するとの見方が強い。そうなれば、プーチン大統領は孤立状態から抜け出すことができる。“安倍のカード”を切る必要がなくなる。
70年間動かなかった領土交渉を進めるには、国内を結束させるリーダーの決意と力量が必要不可欠だ。「安倍首相はプーチンに騙されるのではないか」と米国も心配していた日ロ首脳交渉。山口県長門市で予定されているトップ会談だが、中止したほうが傷は浅くすむ、といった辛辣な見方さえ出始めている。
(文=編集部)
Business news pick up
RANKING
17:30更新関連記事
2024.10.22 06:00
2024.10.05 06:00
2024.10.04 18:50
2024.10.02 06:00