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「北朝鮮は3月にもミサイルを発射しており、これは米韓合同軍事演習に対する反発という見方が大半だったが、同時期に中国では全国人民代表大会が開かれていた。これは、予算討議や政治活動報告などが行われる、年に一度の重要な政治イベントであり、ミサイル発射は中国に対する挑発でもあったわけだ。そして、今回の会談前のミサイル発射によって、中国はまたメンツを潰されたことになる。
また、これによって、アメリカが単独で北朝鮮に対応することが正当化されたともいえる。今後、最大の焦点は軍事的オプションの有無だろう。アメリカの目的は北朝鮮を黙らせることではなく、核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることにある。そのため、一時的に核実験やミサイル発射を取りやめたとしても、圧力をかけ続けることになると思われる。
問題は、その圧力がどのような種類のものになるかだが、仮にアメリカが先制攻撃を行うとしたら、北朝鮮の反撃を許さないように核開発の拠点とミサイルの発射基地や保管庫を徹底的に破壊するだろう。そのため、対シリアのような空軍基地に限定された攻撃ではなく、一斉に全土を攻撃する可能性が高い」(渡邉氏)
北朝鮮は11日に国会にあたる最高人民会議が開かれ、金正恩政権が5年目を迎える。また、15日は金日成元国家主席の生誕記念日、25日は朝鮮人民軍の創設85周年にあたり、その動きが注視されている。
一方、アメリカのマイク・ペンス副大統領は18日に来日し、安倍首相と会談するほか、麻生太郎財務大臣との「日米経済対話」に出席する。日米中の北朝鮮に対する姿勢が、ますます注目されそうだ。
(文=編集部)
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