中国がスパイ容疑で次々と日本人拘束、空母写真漏洩が影響か…「戦争の勝敗に関係」と激怒

　軍傘下の機関紙が１面で軍事機密漏洩を明らかにし、これほど危機意識を煽るのは異例中の異例だけに、軍が外国人への軍事機密漏洩に強い危機感を示しており、今回の６人の身柄拘束につながったと考えても不思議ではないだろう。

日本大使館も注意喚起

　報道では今年３月、中国の山東省煙台と海南省三亜でそれぞれ３人が拘束された。６人のうち４人は地質調査会社「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員。中国の温泉開発会社の依頼により、３月下旬から両省で専用の測定機器を使用した地質調査を行っていたという。

　煙台には大きな港があり、海軍の軍艦も停泊していることで知られる。また、三亜は中国初の空母「遼寧」が初の南シナ海航海のあと停泊しており、海軍の基地があることは、やはりよく知られている。
　
　日本地下探査は記者会見で、６人が「専用機器を持っていたので怪しいというイメージを持たれたのかもしれない」と話しており、中国の公安要員が彼らをチェックしていた際、カメラなどで沿岸の風景を撮影するなどの行為を行い、それがスパイ行為と受け取られた可能性も否定できないだろう。

　中国では１４年に「反スパイ法」が施行されたが、北京市国家安全局は今年４月、「反スパイ法」に基づき最大５０万元（約８００万円）の報奨金が支払われる通報奨励規則を施行。同法はスパイ行為を「外国のスパイ組織」への参加や指示を受けての活動などと定義しているが、「スパイ組織」の定義は曖昧だ。

　これを受けて日本大使館は今月、在留邦人に対し「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査などで身柄を拘束されることがあり得る」と注意喚起のメールを送付していた、と産経新聞は報じている。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）