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「いったい150万円という数字は何なんですか? 加計学園は、この建築着工統計調査に答えて数字を出し、いわば自白しているのです」と黒川氏は指摘した。
さらに、黒川氏が愛媛県知事に情報公開請求したところ加計学園が県に提出した「建築工事届」が9月12日に公開された。すべての建物の面積が記載されており、金額はすべて墨塗りされている。
しかし面積がわかるため、計算すると坪85万6000円。面積が前述のE-statと若干のずれがあるため坪単価にも違いがあるが、どちらも加計学園側が提出したものであり、坪単価は80万円台だと自分たちが書類を提出しているのだ。水増しを認めているも同然だ。
こうしたことが国会で追及されたら、安倍首相も加計孝太郎理事長も返答のしようがない。だからこそ“加計隠し解散”に追い込まれたのだろう。
これまでの経過を踏まえ、黒川氏は「今治市長を背任罪で、加計孝太郎理事長を補助金詐欺で、安倍晋三首相を詐欺のほう助で刑事告発します。1万人を目標に告発人を募り、しかるべき時期に告発状を提出したい」と“1万人告発”を全国的に呼びかけた。近くインターネット上で申込フォームを明らかにするという。
この1万人告発運動は、加計事件を追及する黒川氏と、森友事件を追及する木村氏の2人が呼びかけ人となる。まさに「もり・かけ連合軍」といえよう。
(文=林克明/ジャーナリスト)
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