【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却

（１）１２月１３日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票）問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、３ｍ以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約２万トンの１００分の１の１９４．２トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。

　机上の計算で、２万トンの埋設ごみがあるとして８億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、２万トンのわずか１００分の１でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの１９４．２トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。

（２）東京地検特捜部は９月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。

　１２月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。

　さらに安倍首相肝いりで３兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など４つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」（福田康夫元首相）と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。

安倍首相の「言い訳」

　会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。

　これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。

「私が過去の答弁で言ったのは、（財務省の）理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の（過去）の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」

　今回の払い下げに当たっては、後述するように４件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。