植草一秀氏、「奨学金の返済義務チャラ」「最低賃金を国が保障」を提言

　嘘と開き直りがまかり通る国会。この状況を打開するには政権交代で市民政権を樹立するしかない。森友・加計告発プロジェクト共同代表の黒川敦彦氏は、「無党派市民が全面に出てアベノミクスと真っ向勝負の経済政策を訴えることが急務」だという。

　その政策とは、消費税ゼロ、奨学金返済徳政令など5項目だ。6月5日付当サイト記事『安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税』に続き、黒川氏へのインタビュー第2回目は、庶民を潤す経済政策の提案とともに、財源をどうするかをテーマに話を聞く。

消費税ゼロ、奨学金徳政令などでアベノミクスに対抗

　厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答える人が6割近くもおり、20代単身世帯で貯蓄ゼロは実に61.0％に上る（2017年調査）。第二次安倍政権誕生以降、実質賃金は5％も下がり、貧困層の割合と貧富の格差は拡大している。

　憲法擁護や安保法制などで多くの市民が声を上げているが、これまで経済政策はあまり重視されてこなかった。しかし今、経済政策で政権に対抗しようという声が起き始めている。たとえば4月19日に衆議院第二議員会館で行われた市民団体「オールジャパン平和と共生」において、エコノミストの植草一秀氏が5大経済政策を発表した。

（1）消費税ゼロ
（2）最低賃金を国が保障
（3）最低保障年金の充実
（4）9兆円の奨学金徳政令（借金チャラ）
（5）一次産業すべてに個別所得保障

「細かなことや数字的なことも含め、みんなで議論して詰めていったほうがいいと思いますが、植草さんの提案した柱・項目は非常に大切だと思います」と黒川氏は言う。

――アベノミクスに対抗する経済政策を押し出して、次の国政選挙に臨むということですね。

黒川敦彦氏（以下、黒川）　はい。もっと大きくとらえると、安倍政権はもとよりグローバリズム、国際金融資本の人たちと、“庶民のための経済政策”で闘いたいわけです。福祉目的と説明して消費税を導入・増税してきたのに福祉は向上していません。消費税を導入した1989年の税収は54.9兆円、2016年税収は55.5兆円と、27年たっても税収は変わらないのです。法人税や富裕層に対して減税した分に、貧しい人からも徴収する消費税を充てているだけです。