日本郵便、会員サービスめぐる訴訟にノーコメント、総務省「調査会立ち上げ検討中」

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「国民一人ひとりが（日本郵便、すなわち日本郵政グループの）株主であるかどうかは明確ではありません。明確な条文や規定はありませんから、否定も肯定もできません」

　日本郵便株式会社（東京・千代田区）の報道担当者が、「これは社としての意見です」と堂々と述べたのには、さすがの筆者も驚いて椅子からころげ落ちそうになった。同社は日本郵政株式会社（同）の子会社だが、「日本郵政も同じ意見なのか」と尋ねると、「そうです」とにべもなく答えた。

　この報道担当者の言葉の“おかしさ”を追及する前に、筆者と彼がなぜこのようなやりとりをしているのか。経緯を説明しておかなくてはいけない。

　かねてより筆者は当サイトで、日本郵便の100％子会社である株式会社郵便局物販サービス（以下、物販サービス／東京・江東区）の事業のひとつである会員サービス「頒布会」に絡んだ、「企画料請求事件訴訟」について報じてきた。

　この訴訟は、簡単にいうと「頒布会」が会員へ配布するノベルティーグッズの企画提案と商品発注をめぐり、ある取引関係者が別の関係者に対し、「代金が支払われていない」として訴えたものだ。裁判の過程では、日本郵便社員（すでに辞職）の関与も疑われる証言も出ている。

　詳細は当サイト4月25日付記事『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟、グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』、5月28日付記事『日本郵便、グッズ発注めぐる不正取引疑惑　関与社員は退職、総務省は調査会立ち上げか』をお読みいただければ幸いである。

　裁判に登場する人物や関連会社が多すぎて、全体像を理解するのは難しいかもしれない。しかし、頒布会会員に配布されるノベルティグッズの商権を取り巻く怪しさはわかっていただけるだろう。

●不可解な原告による訴訟取下げ

　さて、この訴訟、前回記事では告訴した原告側から裁判の「取下書」が提出されていたことをお伝えした。だが、被告側から答弁書が出た時点で、被告の同意なしに「取下げ」は行えない。

　取材を始めた直後に「取下書」が出されたことも不思議だが、この裁判、にわかには信じ難いかたちで「和解」に持ち込まれていたのだ。

　6月14日の「和解弁論手続き調書」によると、原告のK氏と利害関係者である株式会社B社は、約875万円の損害賠償要求を放棄しただけでなく、「解決金」として400万円を被告のS社に支払って和解しているのだ。訴えた側が、合計で約1275万円もの「費用」をかけて和解するなどという話は聞いたことがない。

　なぜ、それほど早期に和解に持ち込みたかったのか疑問を感じるのは、筆者だけではないだろう。

　先の日本郵便の報道担当者は、本件について裁判中「係争中の案件なので」という言葉で逃げ続けたが、和解により裁判が終了した今になり、筆者の取材に対し「ノベルティ事業は物販サービスの案件で、訴訟は落札した株式会社リンベルとその他の企業との間の話なので、コメントする立場にない」との回答を寄せた。

　しかし物販サービスは日本郵便の100％子会社であり、元日本郵便社員のU氏は、原告側の訴状に「ノベルティグッズ事業を取り仕切る立場にあった」と明確に書かれている。日本郵政グループの中での人事交流は積極的に行われており、物販サービスも当然、その輪の中に入っている。こうした事情を踏まえれば、日本郵便の報道担当者の「コメントする立場にない」との回答には、疑問を抱かざるを得ない。

　また、あまりに異様な訴訟なため、当然日本郵便内で事実関係について内部調査が行われてしかるべきと思われるが、同担当者は「和解していますし、調査する予定もない」と言う。加えて、筆者が「それでは、関係企業に暴力団関係などが入った場合も調査しないのか？」と質問したところ、「仮定の質問には答えられない」と言うので、「それで国民は納得しますか？　親会社である日本郵便の株は100％国が持っており、その出所は国民の税金。国民に対し説明責任があるのではないか？」と重ねて聞いたところ、冒頭の「国民一人ひとりが株主かどうか明確ではない。条文も規定もない」という発言に至ったのだ。

●株式公開控える企業として対応に疑問

　話を裁判に戻す。和解方法もさることながら、原告側が出した「取下書」には、さらに不可解きわまりない取り下げ理由が書かれていた。