小学生に毎日7キロの教材を背負わせる教育委員会というガン…論争はゆとり教育の総括

「Getty Images」より

　新学期がスタートするなか文部科学省は、生徒が学習教材などを教室に置いて帰る、いわゆる「置き勉」を認めるよう全国の学校に求める方針を決めた。学習教材が年々重くなっていることから、生徒からは悲鳴も上がり、昨今は「置き勉」の是非に関する論争もわき起こった。

　小学生は、ランドセルの重さも含めると約6～7キロの学習教材を毎日の登下校の際に運んでいることもあり、一部の生徒が重さに耐えかねてマッサージを受けている事案もあった。そもそも文科省は特段、「置き勉」について義務化しているわけではなく、「やってもよい」という程度の判断であった。

　鶏鳴学園塾長で教育ジャーナリストの中井浩一氏は、「置き勉に限らず、学校現場で学校や教育委員会が独自に見解を出し、動いている例は極めてまれです。皆、文科省の見解や通知を待っていたのです」と語る。「置き勉」の見解を聞いていくうち、はからずも学校現場の問題点が浮上したが、中井代表は、この問題について鋭く語った。

学校が独自判断を下さない理由

――「置き勉」について学校が独自になぜ判断を下せなかったのでしょうか。

中井浩一氏（以下、中井）　教育現場において学校が、独自の判断のもとで決められなくなっていることが根本の問題です。学校が基本的には、指示待ち人間の集まりだということです。新しい問題が起こったとき、たとえば「置き勉」や「いじめ」のことにせよ、学校は従来のことをやっている限りは教育委員会から叩かれません。親からは「いじめをなんとかしろ」「教材が重すぎる」と文句は言われますが、とりあえず教育委員会の指示を得てからという大義名分がありますから、なんとかやり過ごしています。

　しかし、現在の学校現場では、従来手法では通用しない事象がたくさん発生しています。ここで学校が新たな手法を採れば、教育委員会から問題視されます。そのため学校は自分で決めず、教育委員会からの通知などを待っています。教育委員会も、自主的な判断は法律上、可能であるにもかかわらず、何かの判断を下した場合、世間からの攻撃に耐えられない可能性もあります。その時に、自分たちが従来通りの仕事をしている限り、「対応が不十分だった」という指摘は受けますが、従来対応に賛成する人が一定数いることもあり、自分たちの立場を守ることができます。