韓国・徴用工判決、今後何十年も訴訟続出か…日本が巨額経済支援した協定を韓国が反故

施政方針演説を行う韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「日韓関係はもう破裂したんです。もう終わったんです」

　中国から日本に帰化した評論家の石平氏は、憤りを隠さない。

「パンドラの箱が開けられたということです。従軍慰安婦は、まだ数が限定されています。しかし、徴用工に関しては、自分の親などがそういう被害を受けたとして、賠償の対象になると主張できる人は数十万人の規模でいるでしょう。訴訟の対象となり得るのは日本の産業を背負ってきた大企業で、約300社にのぼります。今回の大法院の判決がまかり通ったら、これに続けとばかりに訴訟ラッシュが何十年にもわたって続くでしょう」（石平氏）

　日本の最高裁判所にあたる韓国大法院は10月30日、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却した。これにより、訴えていた元徴用工4名（うち3名は死亡）に対して、ひとり当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償義務が確定した。

　そもそも、日本で起きたことであり日本企業が被告であるにもかかわらず、なにゆえ韓国の裁判所で裁かれたのか。

「そこが摩訶不思議なところです。当然、日本で起きたことは日本で裁かれるべきです。実際、彼らは過去に日本の裁判所に訴えましたが、敗訴しています。それが不服なら、日本企業と韓国人の間の問題なのだから、国際司法裁判所などの第三者機関に訴えるべきでしょう。韓国の大法院が裁くこと自体が、まったく法的正当性がないのです。

　そもそも、これは1965年の『日韓請求権協定』でもう解決済みの問題です。さらにいえば、当時の日本政府が徴用工たち個人への賠償をしようと提案したのを、韓国政府が一括して賠償金をもらいたいと申し出て、日本は当時の韓国の国家予算の何倍かに当たる、有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を行っています。

　その協定には『個人の請求権は消滅する』と明記されており、日本政府も韓国政府もそれを認めました。国家間の契約が成立したということです。そうした歴史的経緯をまったく無視して韓国の大法院が今回の判決を出したことは、法による横暴です。韓国政府が約束したのだから、なんとかそれを治めるべきでしょう。しかし、韓国政府は『司法の判断を尊重する』などと他人事のような態度を取っています」（同）

　今回の司法判断をめぐっては、「文在寅大統領になったから、このような判決が出た」という声もある。

「その通りです。そもそも、李明博政権下の2012年に元徴用工の訴えを退けた高裁判決を大法院が破棄差し戻ししたのです。しかし、朴槿恵大統領は日本との関係を考慮して大法院の審理を止めていた。文大統領になって、それが変わりました。

　審理遅延の犯人として、10月27日には最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲前次長が逮捕されました。大法院の司法判断は韓国政府の政治的思惑に左右にされるものであり、必ずしも法に基づいた公正な判断とはいえません。そういう意味で、韓国はちゃんとした近代国家じゃないんです。近代国家であれば、司法の判断が国民感情にも時の政権の意向にも影響されずに独立性を保って行われます。しかし、大法院の判決は国内世論や時の政権の意向によって行われるのが実情です。それが、韓国という国の根本的な問題といえます」（同）