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立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長だという。赤松氏は旧社会党出身。自民党を下野させた細川連立政権誕生前、山花貞夫委員長の下で書記長だった。立憲は選挙を仕切る事務方トップの事務局長も旧社会党出身。そうしたことから、余計に「かつての社会党」という見方をされる。
そんななか、国民民主と立憲がいがみ合っていることにオロオロしているのが、支持団体の連合だ。組織内候補が比例区に多数出馬する参院選は、連合にとって重要な選挙。組織が又裂きになり、支援体制が小さくなるのを避けたかったため、両党の合流を熱心に仕掛けてきた。もっとも、その目的が自らの組織防衛だということは明白。そのうえ、国民民主と立憲は一緒になってほしいが、「共産はNO」「原発ゼロはNO」というスタンスだ。
10月26日には、連合京都が改選数2の参院京都選挙区で国民民主公認の新人の推薦を決定。現職は自民と共産で2人とも出馬する。国民民主公認新人の推薦を発表した際、連合京都の橋元信一会長は「5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化でないといけない」と暗に立憲への協力を求めたが、彼らにとって敵は自民ではなく共産なのだ。どう考えても、組織防衛がすべての連合は野党共闘の阻害要因だ。
つまるところ、国民民主にも立憲にも本気で政権を取りに行く気などないということか。
野党に所属する議員は、議員バッジを付け続けられればいい、連合も組織内候補が当選し続けられればいいということか。
安倍内閣の支持率が下がり目で、沖縄県知事選に代表されるように地方選挙では国政与党の敗北が目立つのに、野党がこの体たらくでは、安倍首相は高笑いだろう。
(文=編集部)
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