米国、3月に中国の息の根を止める可能性…米中交渉決裂で中国バブル崩壊も

　2019年が幕を開けた。

　昨年、世界経済の最大のリスクとなったのはアメリカと中国による貿易摩擦だ。ドナルド・トランプ政権は3度にわたって中国製品に制裁関税を発動し、そのたびに習近平政権が報復するという構図が続いた。アメリカは中国の通信大手である華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を狙い撃ちにするかたちで潰しにかかっており、それに日本、イギリス、オーストラリアなどの同盟国も追随している。

　通商問題のみならずサイバー覇権や軍事覇権を争う米中の対立は「新冷戦」などとも評されるが、もはや経済戦争といっていい。

中国、米国の圧力でバブル崩壊が加速か

　では、19年はどう動くのか。米中関係は3月がひとつの焦点となりそうだ。米中は18年12月の首脳会談で、90日間かけて知的財産権の保護や技術移転の強要、サイバー攻撃などの5分野で協議することを決定した。90日以内に合意できない場合は、アメリカが予定通りに約2000億ドル分の中国製品の関税率を25％に引き上げる方針だが、このタイムリミットが3月1日となる。

　換言すれば、アメリカは中国に「90日の猶予を与えるから、構造改革の具体案を示せ」と追い詰めているわけで、これを中国がのむかどうかが注目されている。しかし、中国は3月に全国人民代表大会（全人代）が控えており、習国家主席としては妥協や譲歩の姿勢を見せれば求心力の低下につながりかねない。ましてや、アメリカが狙っているのは習主席肝煎りの政策「中国製造2025」だ。

　一方で、仮に交渉が決裂してアメリカが関税引き上げに動けば、習主席は全人代前にメンツを潰されることになる。中国はすでに景気減速が伝えられており、アメリカの出方次第ではバブル崩壊が加速する可能性もあるだろう。

　トランプ大統領としても、18年11月の中間選挙をなんとか乗り切り、20年の大統領選挙で再選を狙う以上、対中政策の成果は欠かせない要素となるはずだ。そのアメリカに不安要素があるとすれば、ジェームズ・マティス氏が国防長官を電撃的に辞任したことだろう。当初は2月末の予定だったが前倒しされ、19年からは国防副長官だったパトリック・シャナハン氏が長官代行を務める。

　トランプ大統領が断行したシリアからの米軍撤退が引き金になったといわれるが、国際協調派のマティス氏が退くことで、安全保障政策や軍事戦略にどのような変化が出るかは世界が注視するところだ。18年9月には、南シナ海で「航行の自由」作戦を遂行していた米軍艦に中国軍艦が異常接近して衝突寸前になる事態が起きている。今後も、南シナ海では予断を許さない状況が続くだろう。

　18年10月にマイク・ペンス副大統領が行った中国批判の演説は大きな話題となったが、アメリカの対中強硬姿勢は今や超党派の合意であるため、19年も中国潰しの手を緩めることはないと思われる。

　また、米連邦準備理事会（FRB）は18年に4回の政策金利引き上げを実行、19年も2回を予定しているが、このゆくえも注目される。18年は、FRBの利上げが新興国からの資金引き揚げおよび世界的な景気減速につながったと見られている。もちろん、実体経済の悪化は複合的な要因であるが、逆風が吹くなかでFRBが利上げ路線を維持できるかどうかは意見がわかれるところだ。