安倍“財務省”政権に高まる懸念～さらなる増税圧力に、政策と実体経済の乖離

●2つの懸念

　財務省の関与が強まれば、いずれ2つのことが起こるだろう。まずは政策と実体経済の乖離だ。その象徴が「黒田バズーカ砲」などと呼ばれる大胆な金融緩和を実施して為替が円安に大きく振れても、貿易赤字や経常赤字は拡大していることだ。日本経済をこれまでけん引してきた主力製造業が輸出型から現地生産型に経営スタイルを切り替えていることやエネルギー輸入の増大が主要因である。経常赤字が続けば、日本国債などへの信頼が揺らぐ可能性もある。財務省OBや現役キャリアは頭脳明晰な人材が多い。しかし、これは裏を返せば、数学などのテクニックを使ったシミュレーションや机上の空論をつくるのが得意なタイプがはいが、実体経済からはかけ離れた政策をつくってしまう懸念を孕んでいる。

　2つ目は、さらなる増税圧力の強まりだ。前出・山本代議士の考えも「消費税率を引き上げなければ、諸外国から日本は改革する気持ちがないと見られて、日本株の売りが始まる」というもの。こうした考えには一理あるものの、増税前にやるべき無駄遣いの削減はまだまだある。しかし、今の流れからは消費税率10％への引き上げを安倍首相が決断する可能性は高いとみられる。

　表面的には、アベノミクス「第三の矢」によって経済成長を目指すとしているが、今のところ、めぼしい成果はない。もちろんこうした政策で成果が出るのには長い目も必要だが、専門家の間では「これはと思える成長戦略はない」との指摘も多い。その一方で、旧態依然とした「コンクリート型」公共投資で大盤振る舞いして、大規模な予算を組んでいるが、いずれこれは、増税というかたちで国民にはね返ってくる可能性もある。
（文＝編集部）