退職金が危ない！一瞬で消失する人続出、ゆとりある老後に必要な月35万をどう確保？

　その後、日経平均は半年ほど下落が続き、その後緩やかに回復を始める。しかし、個人投資家の中には、「このまま株価は戻らないのでは」と考え、これ以上の損を被らないために、早々に損切した人も少なくない。

　株価がようやく1万2,000円台を取り戻したのは、13年3月のこと。4年以上待って売却し、とりあえず投資元本は確保した投資家も、「あんな思いをするのは、もう懲り懲り。投資は二度としたくない」と口を揃える。

個人投資家が投資で収益を上げるには中長期でのぞむ

　基本的に、個人投資家が投資で収益を上げるためには、時間的・精神的余裕が必要だ。

　金融市場はさまざまな要因で大きく変動する。短期間で資産を殖やす方法もあるが、それは「投資」ではなく「投機」。投資ビギナーが勝ち続けるのはまず無理だろう。

　給与など、定期的な収入が得られる勤労者世帯と異なり、リタイアした高齢者世帯は、年金収入のみか、収入があっても多くはない。現役時代であれば、投資で損をした場合、穴埋めする収入があるが、リタイア後は、それが難しいのだ。

投資の前にリタイア後のお金を3つに分けてみる

　では、退職金を投資する場合、どうしたら良いのだろうか。

　まずは投資の前に、退職金を含めたリタイア後のお金を（1）「遺す」（2）「備える」（3）「使う」の3つの目的に分けてみよう。

　まず（1）は、子どもや孫などの家族などに遺したいお金である。資産全体からまずこれを引いておけば、後はいかようにでもできる。もちろん、一銭も遺す気がないのであれば、この分を考慮する必要はない。

　準備方法としては、有価証券や預貯金、死亡保険（終身保険など。被保険者を本人、受取人を子や孫などに設定）、家族信託など、さまざまなものが考えられるが、やはり安全性を重視した金融商品がベターだろう。

　続いて（2）は、病気やケガなど医療・介護や住宅リフォームなど、いざという時に備えるお金である。とくに病気やケガなど、いつ起こるかわからない。そのため、準備方法としては、流動性や安全性を重視した金融商品が良い。

　そして残りが（3）の、リタイア後の生活で使うお金となる。

老後の生活費がどれくらいか、収支を試算してみよう

　さて、ここで質問である。

　みなさんは、リタイア後の毎月の生活費がどれくらいかかるか、ご存じだろうか。

　生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人で生活する上で必要と考えられる「最低日常生活費」は平均22.0万円。その上、旅行やレジャー、身内とのつきあいや趣味などにかかる費用を加味した「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円となっている。